商標出願における類似群コード

商標には、商品・役務の類似の判断で重要となる類似群コードについて解説します。

 

商標出願における類似群コード

類似群コードとは?

類似群コードという言葉を聞いたことがある人はあまりいないと思います。

類似群コードというのは商標登録をする際に重要になってくるものとなっています。

 

この世に存在している様々な商品や役務はこの類似群コードと呼ばれるもので分類されます。

特許庁が詳細なグループ分けをしており、それに基づいて毎年数え切れないくらいの商標登録出願がなされています。

 

類似群コードを分かりやすく説明すると、その商品や役務のジャンルを識別するためのコードといえるでしょう。

例えば、りんごという商品がありますがこれにもコードが割り振られています。

さらに、役務にも割り当てられています。例えば、散髪や運送といったものです。

これらをうまく組み合わせていくことで、商標登録が行われていきます。

 

コードの桁数は決まっています。アラビア数字とアルファベットを組み合わせた5桁です。

日本は国際的な基準と一緒にしているので、海外でも同じような区分が使われています。

 

ただし、中国だけは別です。中国は独自の方法を貫いているので、日本の5桁とは異なり4桁となっています。

ですので、仮に日本で商標登録が通ったとしても中国では通らない、ということはよく起こるので注意が必要です。

もともと、中国は日本と比べて仕組みがかなり厳格と言えます。

 

コードの割り振りには具体性が求められています。

日本で対応するものがあったとしても中国では対応していないものがあるため、このような事態が起こるというわけです。

商標登録は似たような類似群コードがあると通らないことが多いです。

そのため、企業ではどのような区分で申請するのか頭を悩ませることになります。

 

 

類似群コードは、1区分あたり22まで

以前は、一つの商品や役務に対して割り振られる類似群コードは8つまででした。

商標登録出願の費用は、区分数に応じて決まるものであり、類似群コードは無関係であるため、多くの企業はなるべく多くの類似群コードを商標に組み込みたいと思っています。

何故かと言うと、その方が商標権の権利範囲が広くなるからです。ですが、この8つという縛りはそれを阻害する仕組みでした。

 

しかし、最近では、これらの仕組みが大きく変わってきています。

いくつか変更点がありますが、一番大きいのは類似群の数が最大22個までになったことです。

それと同時に、類似群コードの数え方も変わってしまったので、単純に8個から22個に増えたわけではないのですが、

より多くの類似群コードを含めることができるようになったということには変わりありません。

 

自分の権利を主張しやすくなったわけですから、商標登録出願することのメリットがより大きくなり、今後さらに商標登録出願が増加していく可能性もあります。

 

この改正が適用されるのは平成30年4月2日からとなっています。

こういった場合、ある程度の準備期間が設けられるものが通常ですが、今回はありません。

4月2日以降に審査しているものに関してはすべて対象となるので注意が必要です。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

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