商標権侵害には警告書を送ろう!

商標登録した商標が、他人に使われているのを発見したら!

早急に対策を取りましょう!

 

商標権侵害には警告書を送ろう!

警告書の内容

せっかく苦労して商標登録しても、故意であるかどうかにかかわらず第三者に無断使用される場合や模倣されてしまうケースも少なくありません。

手間がかかるからと何の対策もしないままで放置してしまうと、利益が独占できなくなって経済的損失に繋がるばかりか信用が傷つけられ被害回復も困難になりがちです。

そのため権利が侵害されていると知ったときは、泣き寝入りせず警告書を送るなどして、早急かつ適切に対処しましょう。

 

警告書には所有している登録商標の情報や類似している点、相手への要求、返答方法や期限といった内容を記載します。

これらの情報がないと正当な権利者が使用中止を求めていることが伝わりませんし、相手もどう対応すべきか判断できなくなるため注意しましょう。

 

ただし単に似ているというだけでなく、指定商品や役務に該当しているかどうかを確認した上で警告することがポイントです。

 

要求できるのは大きく分けて損害賠償請求と差止請求の2つがあります。

まずは、早急に登録商標の使用を辞めてもらうために、差止請求をすることは必須かと思います。

 

同時に、損害賠償請求も行うことができるのですが、こちらは、相手側に要求を飲んでもらうハードルが高いことや、

相手を刺激しすぎてしまうこともあるため、必要に応じて請求するのが良いのではないかと思います。

 

 

警告書の送り方

警告書といっても送り方が厳密に決められているわけではありません。

とはいえ無視されてしまったり後々裁判に発展したりする可能性も高いため、記録がきちんと残る内容証明郵便で送るのが一般的です。

特に弁護士などの専門家なら大抵は内容証明郵便で送る方法を選択します。

 

とはいえ、内容証明郵便だと一方的な印象を相手に与えてしまう可能性があるため、、配達証明郵便を選択する場合もあります。

負担が気になるなら普通郵便で出すことも可能ですが、しっかり届けたいならできれば書留や配達証明で送付したほうがいいでしょう。

 

なお内容証明郵便では図面をはじめとした資料を添付することができないため、ロゴなどを示したい場合は配達証明を選択するのも手です。

また昔とは違ってインターネットが進歩した今では、電子メールを使用して警告するケースも増えつつあります。

 

メールであれば郵便に比べて簡単に送れるのはもちろんのこと、履歴も残しやすい点がメリットとして挙げられます。

しかし手軽だからと安易に自己判断で警告した結果不注意で反論される隙を作ってしまうことや、深刻に受け止めてもらえず解決に繋がらないケースもあるでしょう。

 

ほとんどの場合で警告書は効果を発揮するものの、スムーズに話を進めるには商標権の侵害によって生じた被害の程度や相手の事業規模を見極めて送り方を選ぶことが大切です。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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