リスティング広告への登録商標の使用を辞めさせる方法

商標登録できると、自分の商標を勝手に使っている人たちが、すごく目につくようになりますよ。

そん中でも、特にリスティング広告(googleアドワーズやYDN)で勝手に登録商標を使われていただ場合の対処法について、お伝えいたします。

 

 

リスティング広告への登録商標の使用を辞めさせる方法

商標のリスティング広告への使用を辞めさせることができる場合

自社が商品名の商標を持っている場合には、使用許諾リクエストという手続きをすることで、

登録したアカウント以外での、登録商標の広告文への利用を防ぐことができます。

 

 

ただし、商標権をめぐってのトラブルで誤解が多いのは、あくまでリスティング広告内の文面で使用されている場合に限ります。

商標登録したキーワードに対して広告出稿をしているものがいたとしても、直接的な侵害には基本的になりません。

 

Google AdWordsでも「キーワードで使われている商標用語は、商標権侵害の申し立てがあっても調査や制限の対象になりません」との記載がありますし、

Yahoo!プロモーション広告でも「単に自身の登録商標を他者が入札しているという行為だけをもって商標権侵害は成立しません」と明記されています。

 

商標を取っているものはある程度の認知度があり、検索回数が多い傾向があります。

そのため、キーワードの対象としても魅力的なものが多いのです。

 

ただし、リスティング広告先の内容によっては、商標権の侵害にあたる場合もありますし、直接他社へと申し立てを行うことはできます。

一概には言えませんが、正当な理由があれば話し合いを持ちかけるのもひとつの手です。

 

自社がリスティング広告を出稿する場合でも、商標権侵害には十分に注意する必要があります。

商標登録の有無の確認は、特許庁のホームページから無料で行えます(特許情報プラットフォーム)。

健全なリスティング広告の運営のためにも、自社でも商標権には配慮しましょう。

 

 

商標のリスティング広告への使用を辞めさせる方法

商標権が侵害されているリスティング広告を辞めさせるには大きく分けて2つの対処方法があります。

ひとつは競合他社へ直接連絡する方法、もうひとつはGoogleまたはYahoo!などの出稿元へ申し立てる方法です。

 

競合他社へ連絡する方法はエネルギーがかかりますが、さっぱりと解決できる可能性もあります。

ただ、再度商標権を侵害されないか、また侵害された場合にはそのたびに連絡を取る必要があるなど人的なコストがかかってしまいます。

そのため、ある程度の期間を設けて監視するか、自社のブランドを貶めるような侵害でなければ力をかけずに他に目を向けるのも大切なことです。

 

Google AdWordsに商標用語の制限を求める場合は、ネット上から申請することができます。

申請に必要な商標の情報は、特許情報プラットフォームで行うことができますので、自社のものは把握しておくことをおすすめします。

 

また、ネット申請の方法は手軽に行うことができるため、人的コストも最小限に対処することが可能です。

ただし、申請の際には忘れずに自社のGoogle AdWords出稿アカウントを必ず設定しておきましょう。

そうしないと商標権を持っていても広告文に使用することができません。

 

Yahoo!プロモーション広告で商標用語の制限を申請する場合には、Google AdWordsとは異なり、広告主の会社所属者が直接申し立てる必要があります。

また、ネット上のフォームもなく必要な資料を郵送しなければいけません。

 

商標権侵害についても、その理由を詳細に明記する必要があり、Google AdWordsに比べてハードルが高くなっています。

これなら、直接競合他社に申し立てることとさほど変わらない労力ですので、確実性も考慮して本当に必要がどうかを考慮しましょう。

 

 

どうも

弁理士 吉田雄一

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