東京都の創業助成事業

東京都の方限定ですが、非常にメリットの大きい創業系の補助金があります。

 

東京都限定の創業助成事業

創業助成事業の概要

それは、東京都の創業助成事業のことです。

創業助成事業とは、創業期の会社や個人事業主に対して最大300万円を助成してくれる東京都限定の補助金で、返済不要の補助金となります。

東京都と公益財団法人東京中小業振興公社では都内で事業を始める人を増やしていきたいという目的から、平成27年より創業活性化特別支援事業を実施していまして、創業助成事業はその一環の補助金という事になります。

事業を始めてからまだ間もない中小企業や個人事業主、また事業を始める予定のある人に対して補助金を出す事により、東京都における創業のモデルケースを創出したり、たくさんの企業が操業する事により新たな雇用を生み出す期待をされている事から、東京の産業活力向上を目的に実施される事となりました。

 

創業助成事業の条件

創業助成事業には条件がいくつかありまして、まず創業助成事業に応募するためにはこれらの条件をクリアしておく必要があります。

創業助成事業の条件としてまず大事になってくるのが東京都内で創業するという事で、東京都内に主たる事務所がないと助成を受ける事は出来ませんので、都内で創業を計画している人か、また既に東京都内で創業を始めている人が対象という事になります。

東京都限定の助成ですので当然ですが、助成金の交付が決定した後に東京都内に主たる事務所を移すといった場合においては申請が可能となります。

 

また東京都内において創業を始めていた場合においても創業から5年未満でないと助成を受ける事は出来ません。

仮に個人事業主として5年未満のうちに法人に切り替えたとしても個人事業主からの通算として5年と数えられますので、法人に切り替えたからといって個人事業主と法人で合わせて5年以上経過していた場合、創業助成事業の対象にはなりません。

もしも個人事業主から法人に変わった場合は、個人事業主の開業の届け出をしてから5年以内に法人登記をし、登記をした時点で通算5年未満という事であれば創業助成事業の対象となります。

 

そして、東京都の創業支援制度をあらかじめ利用している事が条件となります。

東京都の創業支援制度はいろいろと種類がたくさんありますが、主なものは、女性・若者・シニア創業サポート事業の融資か、

東京信用保証協会の保証付き制度融資、各市区で実施されている認定特定創業支援事業の3つになると思います。

 

この3つのどれか1つを利用している事が、東京都の創業助成事業に申し込む条件となります。

東京都は創業助成事業の申請条件の一つにこれらを利用している事を要件としている事から、これらの補助金と創業助成事業を組み合わせる事を推奨していると考えられていまして、東京都では創業を始める際はまずこれらの補助金で資金繰りをしていくという事を想定したものとなっています。

 

中小企業者というのは東京都が定めた規模の範囲のものでなくてはならず、みなし大企業もしくは個人開業医というのはこの中小企業者には当てはまりません。

また業種によって中小企業者の基準というのも変わりまして、サービス業でしたら資本金か出資の総額が5千万以下で常時使用する従業員の数が100人以下の会社か個人となっています。

その一方で製造業や建設業、運輸業などでは資本金か出資の総額が3億円以下で常時使用する従業員の数が300人以下であっても中小企業者扱いとなります。

 

また都の創業のモデルケースをたくさん作っていきたいという意図もあり、既にありふれた事業の場合は審査に落ちる可能性があり、事例の発信となるような一定水準を超えた事業計画の方が評価される傾向にあります。

もちろんそれが審査を通る上で全てという訳ではありませんが、採択される可能性が高いのはありふれた業種であっても競合他店と差別化出来ていたり、事業に対するビジョンが明確化されている事や、経済効果に与える影響というのをアピールできた方がより受給出来る確率というのは上がってきます。

 

ですので審査の段階でうまくアピールできるかどうかというのは創業助成事業の条件の中でも非常に重要になっていて、他の様々な条件をクリアしていたとしてもここで失敗してしまうと受給出来ませんので、創業助成事業の申請をする上で特に力を入れるべき点となります。

審査の際にはまず申請書類提出から始まり、書類審査や面接審査、総合審査会を経て最終的に交付決定されるかどうかが決まります。

創業助成事業の条件を全てクリアしているからと言って審査に通るわけではなく、書類検査や面接検査などにおいて様々な部分をチェックされますので、最終的に審査が通る確率というのは大体3割程度と言われています。

 

創業助成事業の内容

創業助成事業の補助対象期間は交付が決定したその日から1年以上2年以内となっていまして、その間に創業助成事業の対象となるものが助成されるという形になります。

主な助成対象経費としては正社員、パートやアルバイト全てを含めた人件費や、都内における事務所、店舗、駐車場の賃借料や共益費、また備品のリースやレンタル代、業務に使用するサーバーなどのレンタル料金といった賃借料、ホームページを作成した際に要した経費やその他の広告費が対象となります。

他にも、特許取得費用や商標取得費用も助成対象の経費とすることができます。

 

また創業期の事業立ち上げの際外部専門家に支払われた経費というのも専門家謝金として含まれますし、1つあたりの購入単価が50万円未満でしたら創業期に必要な机やパソコン、コピー機や、簡易的な据付工事を含むエアコンといった備品も備品費として含まれます。

創業助成事業の審査に通ったからとすべての経費が対象になる訳ではないという事で、例えば事務用消耗品や日用消耗品といった消耗品や、中古品を購入した際にかかるお金というのは対象経費に含まれませんのであらかじめ注意しておく必要があります。

そして助成率は助成対象経費の3分の2以内までで、助成額の限度額は300万円で下限度は100万円となります。

 

このように、東京都の創業助成事業は、補助額が大きく、その補助対象経費の範囲も大変広いため、

東京都で事業を行う方には大変おススメできる制度です。

 

例年、春と秋の2回募集がありますので、ご興味ある方はぜひ弊所までお問い合わせください。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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