特許出願から特許取得までの流れ

特許権の権利化までの道のりは、以下のような感じです。

 

 

特許出願から特許取得までの流れ

出願から出願公開まで

まず特許出願を行うためには、特許庁に行き申請を行う必要があります。

申請時には特許出願書類として出願人または発明者の住所から、氏名や名称を記載していきます。

出願書類には、願書、要約書、書類の構成としては権利請求の範囲した特許請求の範囲、発明の詳細な説明を記載する明細書、更に必要な図面があり、特許庁に直接書類を提出した時点で出願番号が付与されます。

 

申請から約1年6ヶ月経過すると、特許庁のホームページの特許電子図書館から特許出願書類を誰でも見ることができるように「出願公開」が行われます。

この行為は一般的に第三者の調査の便宜等の為に行われる必要があるので、申請した特許が審査されているか否かは関係なく行われる必要があります。

また申請を行っても特許公開がされるのは1年6ヶ月後となるので、この日数を経過しなければ第三者は出願された特許内容をはじめ、知ることはできない特徴があります。

 

特に個人で出願をした場合、公開までの一年半の間にメーカーに接触して特許出願した発明の製品化を検討してもらう機会としても利用されています。

 

 

審査請求と拒絶理由通知

特許出願は、そのままでは、特許庁には審査されません。

特許出願の日から3年以内に、出願審査請求という手続きを出願人が行うことによって、始めて特許庁は、特許出願の審査に着手します。

その後、新規性や進歩性等の特許要件について実体審査がなされ、特許要件を満たす事ができればそのまま特許が付与されるシステムとなっています。

しかし特許要件を満たさない特許出願については拒絶理由を含む出願として処理されてしまい、最終的に拒絶査定となってしまう場合も少なくありません。

 

しかし何の予告もなく直ちに拒絶査定されてしまうことは、出願を行った者にとっては審査官の判断に誤りがある可能性があると不満を持ってしまう者もいるため、一般的に拒絶査定を受ける際にはあらかじめ出願人に対して拒絶理由を知らせて、出願人の意見を求める「拒絶理由通知」を送る規定となっています。

また、拒絶理由通知は、複数回受けることもよくあります。

 

通知内容を適切に把握し、拒絶された理由に対して速やかに対処することができれば出願を特許査定に導くことができる可能性が高くなります。

拒絶理由通知を受け取った場合は、決められた期間内であれば必要に応じて審査官等と面接または電話、FAXによる連絡を活用することが可能で、反論や陳述を記載した意見書や、特許請求の範囲または図面、明細書を補充または訂正した補正書を提出することで、状態を改善させることができます。

 

実際には、最終的に特許査定になる出願であっても、一度も拒絶理由通知を受けることなく特許査定になる出願は、非常に稀です。

ほとんどの出願は、1回は拒絶理由通知を受ける覚悟が必要です。

 

 

特許査定から登録

特許査定を受けるためには、出願日から3年以内に出願審査請求が為されたものについてだけ、審査官による審査が行われます。

出願審査請求を行うことができる期間を出願審査請求期間と呼んでおり、出願審査請求を行わずに3年経過してしまうと、特許出願の取り下げが行われてしまうため期間には注意をする必要があります。

 

ただ一般的に出願をした後に審査請求を行う割合は約5割と言われており、これは審査請求期間の3年間のうちに、権利化を目指すのを止めてしまった場合や、業務上「特許出願中」だけで十分だと判断した場合にあたるので、意図的に途中で申請を取り下げてしまうという方法もとられていることが現状です。

また審査請求自体は出願人以外の第三者も行うことができる特徴があるので、審査請求された出願は速やかに審査を受けることになります。

出願をされた時点から、時間をかけて行われた審査により、特許要件を具備していると判断された場合にのみ、特許査定が行われます。

 

この査定が行われた時点で出願人には査定の謄本が送られます。特許査定の謄本を受け取った出願人が、特許庁に登録料と呼ばれる費用を納付することによって、特許権が特許出願した人物に発生する仕組みとなっています。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

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特許出願から特許取得までの流れ” に対して1件のコメントがあります。

  1. 藤田悦弘 より:

    防災用遮閉幕付き簡易トイレ。一人用の男女兼用(使用時には男性用、女性用と別に設置する事。で、組み立て用の簡易トイレです。

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