IDSの費用まとめ

アメリカに特許出願する場合、出願人は、自ら知っている先行技術文献を情報開示陳述書(IDS=Information Disclosure Statement)によって、米国特許商標庁(USPTO)に提出しなければならない義務があります。

IDSにかかる費用について、まとめました。

 

 

IDSの費用まとめ

初回の拒絶理由通知(OA)まで、および外国でのOA受理後3ヶ月までの費用

アメリカでは、特許の許可を求める出願人に対し、出願人自らが知り得ている特許に関する情報を事前に特許庁に対して開示する義務を負わせています。

特許は公共の自由に影響を与えるものであり、申請の段階で最大限のことを知っておかないといけないのもその理由です。

 

特許の出願をしてから実際に特許が認められるまでの間において、

特許の許可を求める出願人は自らが知り得た情報を情報開示陳述書(Information Disclosure Statement)により提出することが求められます。

 

ここで気になるのがIDSを提出する際の費用についてですが、初回の拒絶理由通知まで、

および外国での拒絶理由通知の受理後3ヶ月にIDSを提出する際は無料で行うことができます。

 

 

外国でのOA受理後3ヶ月以降またはFinalOA受理後の費用

一方で、外国での拒絶理由通知(OA)の受理後3ヶ月以降や、最後の拒絶理由通知(FinalOA)の受理後にIDSを提出する場合は、180USドルの手数料の支払いが必要です。

 

費用は決して安くはありませんが、IDSの提出を怠ると、詐欺行為と判断されて、最終的に権利の行使ができなくなります。

そのため、多少費用がかかっても、情報の開示は迅速に行うことが求められます。

 

 

 

特許料納付後、かつ特許発行までの費用

特許許可通知がなされて、特許料の納付することで、特許が登録されることになります。

そして、IDSの義務は、特許が登録されるまで課されます。

 

ここで、レアケースではありますが、特許料の納付後かつ特許の登録前にIDSをするためには、IDSと合わせて原則として、継続審査請求(RCE)が必要になってしまいます。

RCEは、1200USドルという非常に大きな費用がかかる手続きですので、できればこの期間でのIDS提出は避けたいところです。

 

現在では、このような場合でもRCEを避けてIDSの提出をすることができるQuick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)というパイロットプログラムもありますので、

実際にこのような場面に遭遇したら、アメリカの代理人に相談してみるとよいと思います。

 

 

特許発行後

特許が発行されればIDS提出の義務がなくなります。

 

その一方で特許が発行される前に本来であれば提出すべきだったIDSがあることに、特許発行後に気づく場合もあると思います。

この場合は、単に再審査、特許の再発行出願をするだけでは、開示すべき情報を開示しなかった、開示義務違反を免れることはできません。

そのため、補充審査の利用をしていくことになります。

 

補充審査とは特許発行後、特許に関連すると思われる情報の修正などをするために、特許に関する補充的な審査を指します。

特許の権利を有する人しか請求できないようになっており、これ以外の人はいかなるものにも参加できないような形になっています。

 

補充審査は記載不備などが発覚した場合にも行えるようになっており、補充審査の要求から3カ月以内に審査がスタートします。

最大の目的は訴訟される前に特許の不備を修正できる点です。

 

訴訟されてしまえば、特許の権利行使ができなくなることも考えられます。

補充審査を受けて仮に不備が見つかっても権利が行使されなくなることはありません。

費用こそかかりますが、権利行使ができなくなるリスクを考えれば安いものです。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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