特許取得にかかる費用

特許出願から登録までにかかる費用についてまとめました。

 

 

特許取得にかかる費用

特許出願時の費用

特許出願時に特許庁に支払う費用は14,000円となります。

ただし、書面で提出する場合には、電子化手数料として1,200円と書類1枚毎に700円が別途必要です。

 

また、特許出願を弁理士(特許事務所)に依頼する場合には、弁理士費用が発生します。

弁理士費用は自由に定めることができるため、弁理士によって様々ですが、

特許出願書類の作成を含む、特許出願時の弁理士費用は、30万円程度になることが一般的です。

 

 

審査請求時の費用

審査請求時の特許庁の費用は118,000円と請求項の数毎に4,000円が必要となります。

 

ただし、開業10年未満の個人事業主や、設立10年未満かつ資本金3億円未満の中小企業は、上記の審査請求時の特許庁の費用が半額になる減免制度があります。

簡単な手続きで、7万程度の費用を削減できるため、ぜひ活用したほうがよいです。

 

 

審査請求時に支払う弁理士費用は、まちまちですが、1万円~3万円程度になることが多いです。

 

登録時の費用

特許が認められて登録された場合には、特許庁に特許を維持するための費用として特許料を1年から3年分をまとめて支払います。

特許庁には登録時に2,100円に加えて請求項目数に応じて、それぞれ200円ずつが1年分にあたります。

例えば請求項目数が5つであれば3,100円が1年分となり、3年分をまとめた9,300円を支払うことになります。

 

4年目以降は1年毎に払うか、まとめて払うことも可能です。

特許の費用は登録時だけでなく、毎年支払う必要があるのです。特許が不要になった場合には、支払いをやめることで権利が無効になります。

 

また、特許料も、審査請求とどうようにの減免制度があります。

開業10年未満の個人事業主や、設立10年未満かつ資本金3億円未満の中小企業は、上記の審査請求時の特許庁の費用が半額になります。

 

登録時の弁理士費用は、登録に成功すると成功報酬として10万円程度となるのが一般的です。

 

 

その他の費用

特許庁から拒絶理由通知がきた場合に、意見書や補正書を作成・提出する場合、特許庁に支払う費用はありませんが、弁理士費用は、発生します。

この費用は、弁理士によってまちまちです。

 

拒絶理由通知がくる回数に決まりはありませんので、なるべく回数が少なくなるようにすると、費用が安く済みます。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

お問い合わせ

本サイトを運営している東京化学特許事務所では、初回面談無料で対応させていただきます。
 

お気軽にお問い合わせください。(担当:吉田)03-6823-4299営業時間:平日10:00〜18:00

無料お問い合わせフォームはこちらお気軽にお問い合わせください。
 

    この記事が役にたったらシェアお願いします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です