「コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準」が改訂されます

モノのインターネット関連技術やAI等の新たな技術に伴い、ソフトウエア関連発明が多くの技術分野で創出されるようになってきたため、

様々な技術分野の審査官やユーザーが発明該当性や進歩性に関しソフトウエア関連発明に係る審査基準等の示す内容について

十分理解したうえで判断を行っていく必要性が高まってきたことから、

発明該当性や進歩性についての基本的な考え方が明確に理解できるものであることが求められています。

 

 

「コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準」が改訂されます

ソフトウエア関連発明の審査基準の改定内容

ソフトウエア関連発明に関する審査基準はソフトウエアに関連する技術が向上するごとに見直しが検討されており、

最近はIoTに関する技術や人工知能、ディープラーニングなど新たな技術がどんどん台頭しています。

ソフトウエア関連発明が様々な分野において生み出される流れになっており、審査基準が改定されることになりました。

 

特許・実用新案審査基準の改定にあたり、「プログラム」、「プログラムに準ずるもの」、「ソフトウエア」、「データ構造」などの用語の定義などの記載が追加されました。

またソフトウエアを利用するものという観点から発明該当性を検討していくことに関しての意味も記載されておらず、

発明該当性の検討に関する意味を審査基準に記載することになりました。

 

改訂前では記載の順序と判断の順序が対応していないという問題点がありましたが、今回の改訂ではこのような点も改善されています。

例えば改訂前の審査基準では、ソフトウエアを利用するものという観点から発明該当性を検討していくことについての記載がなされてから、

機器などに対する制御、もしくは制御に伴う処理を具体的に行うことなどが書かれており、これらに該当するものは発明であるというように書かれていました。

この記載の順序が今回の改定で変更されました。

 

これまでは、審査基準のソフトウェアに関する部分は、やや漠然とした感がありましたが、ソフトウェアの審査に関する経験が蓄積されてきたところで、

より具体的に、そしてよりわかりやすく実態に即した形に変わったと言えると思います。

 

 

審査基準改定の時期

特許・実用新案審査基準は、平成30年4月1日以降の審査に適用されるようになります。

 

 

これは、平成30年4月1日以降に出願された特許出願だけではなくて、平成30年4月1日より前にされた特許出願であっても、

審査が平成30年4月1日以降にされる場合には、新しい審査基準が適用になる点に、注意が必要です。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

お問い合わせ

本サイトを運営している東京化学特許事務所では、初回面談無料で対応させていただきます。
 

お気軽にお問い合わせください。(担当:吉田)03-6823-4299営業時間:平日10:00〜18:00

無料お問い合わせフォームはこちらお気軽にお問い合わせください。
 

    この記事が役にたったらシェアお願いします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です