特許料又は登録料の自動納付制度

特許権を維持していくのには、特許料(年金)の納付を所定期限に行なう必要がありますが、

この期限の管理は面倒であり、納付期限を過ぎてしまうと、取得した権利が失効するという取り返しのつかないことになりかねません。

また納付の手続は1件の特許等に対して1通の納付書を提出する必要があり、納付手続きも面倒なものなのです。

 

このような特許料(年金)の納付ですが、最近では、自動の納付制度というものがあるのをご存知でしょうか?

 

 

特許料又は登録料の自動納付制度

自動納付制度の対象

自動納付制度の対象は設定登録後の特許料などの納付となっています。

特許料などには特許料、実用新案登録料、意匠登録料が含まれています。

 

 

 

特許権や実用新案権、意匠権は登録することによって権利効果が発生しますが、

永久という訳ではなく、法律上の権利を守り続けるためには定期的に特許料・登録料などを納付しなければなりません。

 

納付を忘れて一定期間が過ぎてしまうと特許権などの権利行使に必要な法的効果が失効してしまい、取り返しのつかないことになることもあります。

そのような取り返しのつかない事態を防ぐために平成21年に自動納付制度が設定されることになりました。

 

自動納付制度の対象には、商標が含まれていません。

商標の場合には、更新申請という手続きもありますので、仕方ないのかもしれないですね。

 

また、中小企業や個人発明家の方などで、特許料などの減免申請をしている方は注意が必要です。

自動納付制度により支払いは自動でできても、減免申請書は別途、特許庁に提出する必要があります。

 

 

手続きが完了してから特許料と実用新案登録料は4年間有効なので、4年目以降の年金納付が自動納付の対象ということになります。

同様に意匠登録料は手続きが完了してから2年間有効なので2年目以降が対象です。

 

この制度はよく、公共料金の自動引き落とし制度と同様なものとして例えられます。

一度手続きしておけば、定期的に自動的に料金が納められることになるので、未納状態になって権利が消滅してしまうという事態を防げます。

もちろん他公共料金がそうであるように口座に残高が一定程度残っていることが前提となります。

例えば、口座に残高がなければ、料金を納めることが出来ず未納となってしまい権利が消滅する可能性があることには注意が必要です。

 

自動納付の手続き方法

自動納付制度は特許料などを自動で引き落とすシステムです。自動で引き落とす手続き方法には予納制度と口座振替制度の二通りがあります。

 

予納制度は、特許印紙を特許庁に予納しておいて、納付を申し出ることにより特許庁が予納した見込み額から手数料の徴収に充てるという制度です。

予納した見込み額から手数料などの納付額が少なく残余額がある場合は後程返還請求をすることも出来ます。

また、予納届は一旦出しても後程取り下げることも可能です。

 

口座振替制度は、預金口座を予め特許庁に登録しておき、納付の申し出により、預金口座から特許庁が手数料などの徴収に充てるという制度です。

現在では、予納制度よりは、こちらの口座振替制度の方が一般的だと言えます

便利な制度ですが口座に残高が残っていないと未納となる恐れがある点には若干注意が必要です。

また、登録した口座は別の口座に変更したり、解約することも可能となっています。

 

いずれの制度を利用するにしても事前に自動納付申出書を特許庁に提出する必要があります。

自動納付申出書は書面で記載して提出します。

一通の書面で複数の特許などを併合して申請することも可能です。

 

取り下げる場合は一通の書面で複数の特許などを申請した場合であっても個別に取り下げることが可能となっています。

自動納付の申し出は納付期限の3か月ほど前までにする必要があります。

 

これを過ぎると間に合わない可能性が出てきます。取り下げは2か月前と覚えておいた方が良いでしょう。

納付期限の40日前に引き落としが開始されるからです。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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