知財保険があることを知っていますか?

ビジネスを行うすべての人にとって、知的財産権をめぐる問題は、誰もが自分のこととして考えなければならない身近な問題です。

ビジネスを進めていくなかでは、故意にではなく、知らないうちに他社の知的財産権を侵害してしまうことが十分にありえるからです。

 

「何も知らなかったとしても罪に問われる」というのが知的財産権の大変に厄介なところです。

商品やサービスの差し止めや、損害賠償金で済むなら良いものの、ひどい場合は、刑事責任に問われることもあります。

 

実は、そのようなリスクをカバーする保険があります。

 

知財保険があることを知っていますか?

知財保険とは

それは、いわゆる知財保険です。

知財保険は知的財産に関する損失を被って相手を訴えた場合、もしくは相手から訴えられた場合に訴訟費用の一部を負担してくれる保険です。

 

対象となる知的財産は特許権、意匠権、実用新案権、商標権の4つです。

知的財産が侵害されたり侵害されそうになった場合に裁判を起こす、もしくは話し合いをする必要があります。

その際に必要な経費を一部負担してくれるのが特徴です。

 

補償してくれるものとしては弁護士もしくは弁理士費用、訴訟コンサルタント費用、訴訟や仲裁に関する手数料などです。

これまでは物理的な損害などが注目されていましたが、インターネット時代に入り物理的な損失よりも知的財産権を守る時代になってきています。

そのため、知的財産権を守るための動きにシフトしており、その一環としてこうした知財保険が登場しています。

特に中小企業にとっては、訴訟に巻き込まれることはビジネス継続の死活問題となるため、この保険はかなり重要な意味をなします。

 

知財保険は国内向けのものと海外向けのものの2種類が存在します。

中身自体は同じようなものですが対象が国内向けか海外向けかの違いです。

海外向けの保険は海外において現地企業の出願が増え、中小企業がトラブルに巻き込まれやすいということで登場しました。

 

海外で裁判を起こす、もしくは起こされるとなると言葉の壁に悩まされ、現地の弁護士との契約などをするうちに費用がかさみます。

そうした費用を補償してくれるのが知財保険でありいわばセーフティネットのようなものです。

国内向けでは自分たちの業種に合った保険を選んでいくことが大事ですが、細かな差がある程度で保険会社同士での大きな差はありません。

いずれにしても中小企業への浸透がまだ進んでおらず今後の動きに注目です。

 

保険の掛金の半額を国が補助

海外向けを始めとし、知財保険に関して条件を満たせば掛金の半額分を国が補助してくれる制度があります。

その条件ですが、資本金もしくは従業員数で定められています。

 

例えば小売業の場合は資本金が5000万円以下もしくは従業員数が50人以下の場合に補助が受けられます。

他にもサービス業や卸業、製造業でも条件が設定されており、それをクリアすることが条件です。もう1つみなし大企業でないことも条件です。

いわゆる大企業の子会社的な企業でなければ大丈夫です。

 

保険料の補助は各年度1回限りとなっているだけでなく、保険料補助の予算には上限があります。

そのため期限内であったとしても予算が上限に到達すればその時点で終了します。

 

これらの手続きは保険料を支払う企業が直接国と行うものではなく、商工会議所などが行ってくれます。

企業は保険料の半分を支払い、あとは商工会議所がそのあたりの作業を行ってくれる形です。

 

こうした保険に加入する際は企業側も色々と準備が必要ですが、保険料補助を受ける際になって必要になるものはありません。

加入時に専用の書類を用意してそれで完了します。

ただし、要件や書類に不備があれば補助の対象にはならず追加で保険料を支払うハメになるため、加入時には様々な確認が必要になっていきます。

 

中国などのアジア圏は近年経済発展が著しい一方、多少のことならルール違反をしてくるような状況にあります。

裁判をするとなればお金もかかりますが、この補助を国がしてくれるとなればかなり心強いだけでなく、負担も軽減されます。

中小企業を中心とした制度になっており、現時点で海外との取引をしている中小企業は今のうちに知財保険に入っておいて損はないです。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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