知財デューデリジェンス

近年、企業買収や、ベンチャーキャピタルの出資など、さまざまな資本戦略が発達していくなかで、

法律面、ビジネス面、テクノロジー面などから予期せぬリスクがないかどうかを検証する、デューデリジェンス(適正評価手続)の重要性が増しています。

 

その中で、特許や商標、著作権などの知的財産(以下、知財と省略することがある)に関する、

いわゆる知財デューデリジェンスが行われるケースが増加しています。

 

 

知財デューデリジェンス

知財デューデリジェンスとは?

現在でも、多くの人がさまざまなものを開発していますが、この中で目に見えないものを知的財産といいます。

知的財産は、財産でありながらお金の価値を把握することが難しいのが特徴です。

 

そのため、特定の人やその会社内で使用する分には問題ありませんが、

ほかに譲り渡す場合などにおいては受け取る側も価値の把握が難しいだけでなく譲り渡す側も価値が把握できていない状態ですので、

一体いくらで取引したらいいのかわからない状態になります。

 

中には、あいまいなまま譲渡をしてしまい後で価値が分かってから後悔するようなこともあるでしょう。

そこで重要になってくるのが、知財デューデリジェンスになります。

 

知財デューデリジェンスとは、企業が保有する知的財産の調査を行い、その知的財産にどの程度の価値があるか、その知的財産が事業を適切に保護しているか、

競合他社との知的財産のポートフォリオの強さの比較、競合他社の知的財産権を侵害していないか、などの検証を行うことを指します。

 

この知財デューデリジェンスは、通常は弁理士が行います。

また、知財の価値評価はお金に関わることですので、公認会計士と弁理士のダブルライセンスを保有する方もたくさん活躍しています。

 

 

知財デューデリジェンスの活用場面

知財デューデリジェンスは、実際にはどのような場面で活用されているのでしょうか。

1つの具体例としては、ほかの企業に知的財産を譲渡する場合が挙げられます。

 

 

例えば、企業と企業の間で知的財産を譲渡する場合には一体いくらの価値があるのか判りかねるときがあります。

そこで知財デューデリジェンスを行って的確な判断をすることで、相手側にどれだけの価値があるかを提示することができるます。

 

相手側の譲り受ける企業も、客観的な判断することで果たして譲り受けるべき稼働するべきかを決めなければいけません。

もし譲り受けるだけの価値があると考えた場合には譲り受けますが、それほど価値がないと判断した場合には拒否することもできます。

 

他にも、知的財産のライセンス契約、企業買収、ベンチャーキャピタルの出資など、知的財産の評価を正確に行いたい場合に、

知財デューデリジェンスは活用されています。

 

知財デューデリジェンスは、このように知的財産の価値をきめてしまうため、調査をすることは信頼できる人にお願いをする必要が出てきます。

特に、大きな取引の場合には、単に知っている人だからお願いするのではなく、

最新の法令や判例そして高度な専門知識を持っている専門家に依頼するべきかと思います。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

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