特許明細書での実験データの載せ方

特許出願をするときに、化学、電気、医薬の分野などにおいて、「実施例」という項目をよく明細書に記載すると思います。

この実施例というのは、実験データとその分析なんかを記載する項目になります。

 

この実施例というのは、機械やITの分野の特許ではあまり使わないので、

プロの弁理士であっても、「実施例」のことはあまりわからない方も多いと思います。

 

以下に、その実施例の作り方を示します。

 

特許明細書での実験データの載せ方

実施例の書き方

こういった実施例をどのように書くかという事ですが、基本的には、公表できる範囲で出来るだけたくさんの実験のデータや製造方法を記載しておいた方がよいです。

というのも実験の上で使用した材料や方法、結果をなるべく詳しく記載する事でそれだけ発明の説得力が増すからです。

 

 

実施例を書く上で記載に不足がありますと、特許を取得した発明をうまく特定できない場合があります。

このような場合には、発明が不明確であるということで明確性要件に違反する可能性がありますし、

実施可能要件やサポート要件に違反するということを指摘される可能性があります。

 

その場合に、審査官から実施可能要件違反、サポート要件違反、明確性違反などの拒絶理由書が送付される可能性があります。

その結果、発明の範囲を狭めなければならない可能性が高いですし、最悪の場合には、出願自体が拒絶されてしまいます。

 

 

権利範囲を狭めるデメリットとして、仮に権利が取れたとしても、

実際には限定的な部分しか行使が出来ないといった事態に陥る事になりますので注意する必要があります。

ですので、実験の手間やコスト、公表できる範囲というのを考えた上で、実施例を記載する時にはとにかく多めに書いておくということを基本方針とすべきです。

 

特許明細書を書く上で記載出来るものはとにかく記載しておいた方が良いのは単に発明の説得力が増すからだけではなく、

一度出願した特許明細書に追加で内容を記載する事が出来ないからです。

 

また、一度記載した実施例をあとから削除することは可能ですので、これは記載する必要があるかなと思うものでもとりあえず記載しておけば、後から後悔することは少ないと思います。

 

実施例の項目に記載する実験データは、特許請求の範囲の請求項1の範囲に含まれるものを実施例、含まれないものを比較例として、

本発明との関係性が少し薄いものなどを参考例などとして記載するのが一般的だと思います。

 

 

比較例の書き方

実は、「実施例」の項目を書く場合に、重要でかつ難易度が高いのは、実施例よりもむしろ比較例の方です。

 

化学、電気、医薬の分野では、特許を取得するために主要な要件の1つである「進歩性」を満たすために、

「有利な効果」を示す必要があります。

 

本発明の効果を示す実施例と、本発明に含まれない比較例の2つの実験結果を比較した場合には、

その効果に大きな差異があれば、「有利な効果」ありとして、進歩性を主張することができます。

 

比較例は、請求項1の範囲に含まれない技術の実験データをあえて記載することで、

請求項1の範囲に含まれる発明の良さを目立たせることができるのです。

 

また先行技術文献の中に記載された条件で実験した従来の技術を、比較例として記載する事もおすすめです。

これにより、従来技術と比較した場合の本発明の有利な効果や進歩性がわかりやすくなるからです。

 

 

一番良いのは権利範囲の中において十分な実施例を記載しながら、それと対比して明確に説明出来る比較例を記載する事で、

進歩性が認められやすい特許明細書となりますので、比較例に限らず全ての例をなるべく多く用意することがポイントです。

 

 

なお、実験データは、実験成績証明書として、出願後に提出するという手法も、広く用いられています。

例えば、拒絶理由通知書が発行された場合に、意見書中に実験成績証明書という項目を設けたり、意見書に添付する形で実験成績証明書を提出します。

この実験成績証明書では、新たな実験データを記載して特許庁の審査官に提出することができます。

 

ただし、特許の審査においては、特許出願時の明細書などに記載された範囲しか審査の対象にならないという規定がありますので、

この実験成績証明書の内容が、どこまで審査で加味されているのかということは、未知数な面もあります。

特許出願時の明細書などに記載されていないことを、審査段階で補正したり主張していくことを、新規事項の追加といいます。

 

実験成績証明書の内容としては、実施例の内容をプラスしても、新規事項の追加とみなされる可能性が高いです。

そのため、実験成績証明書には、比較例をプラスして記載するなどして、間接的に本発明の有利な効果を補強することが

よく行われています。

 

なお、この実験成績証明書には、出願人や実験者の押印をするという慣習があります。

押印をしなければならないという決まりはありませんが、そういう慣習ですので、時間的な余裕があれば押印しておいた方が無難だと思います。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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