実用新案と特許との違い

実用新案は、特許と似た制度ですが、特許の影に隠れていることが多く、特許と比べると出願件数もあまり多くはありません。

しかしながら、実用新案は、特許とは異なるメリットがいろいろある制度ですので、うまく使えれば非常に有効な制度だと思います。

そのため、今回は、特許と比較しながら、実用新案制度について説明いたします。

 

 

実用新案と特許との違い

実用新案とは

実用新案とは、物品の形状、構造または組み合わせに係る考案を保護するための制度です。

特許と同じように、技術的なアイデアを権利として保護するための制度だと言えます。

そして、特許と同じように新規性や進歩性といった要件が必要になります。

 

ただ、実用新案は、特許と比べると進歩性の要件が厳しくないので、登録が認められやすく、

特許を取るのは難しいアイデアの場合の広告宣伝の効果を狙ったり、

信用性を上げるための手段として実用新案登録が使われることもあります。

 

特許とほぼ同様の申請書類をまとめて特許庁に提出することで、登録することができます。

申請書類は特許とほぼ同じなのですが、以下のような点で、特許と異なります。

 

 

実用新案登録の特徴

無審査

実用新案は特許庁に出願すると、実体的な審査なしに登録されます。

特許とは違い、高額な審査請求費用や拒絶理由に対する応答費用が発生しないので、登録までの費用が特許と比べて安く済むというメリットがあります。

 

弊所の料金の場合ですと、特許の出願から登録までの費用と、実用新案登録の費用では、だいたい2倍程度の違いがあります。

 

実用新案でも、新規性や進歩性の要件は必要なのですが、それはあくまで権利行使するときに必要なのであって、登録段階では、新規性や進歩性は審査されません。

 

さらに、実用新案の場合、コストが安いだけでなく、通常であれば出願すると半年以内には設定登録されます。

最近だと、2,3ヶ月で登録されています。

このように、実体審査がないために非常に迅速に登録されるというメリットがあります。

 

特許出願は、実体審査がある分、登録に対する信頼性が高いという面はあります。

ただ、新しいアイデアに対して抑止的な効果がある程度発揮されれば良い場合や、将来似た商品が出てきた時に権利の行使をする可能性がないのであれば実用新案という選択も考えられます。

実用新案は、早期に登録して権利にすることができるのが大きなメリットの1つです。

 

特許にも早期審査制度がありますので、特許で早く登録したい場合は、この制度を利用すれば、特許で早期の権利かも可能です。

実用新案を選択しても、出願から3年以内であれば特許出願へ変更することができますので、

事業戦略の変更に伴い、出願形態を変更することもできます。

 

権利行使の手間

特許や実用新案を取得した後に、他社の権利侵害を発見した場合には、損害賠償請求や差止請求などの法的措置を行うべきです。

ただ、その時の手続きが、特許と実用新案とでは異なります。

 

特許ですと権利侵害を発見したら即時に損害賠償請求や差し止め請求が可能です。

しかしながら、実用新案の場合は特許庁に自分の技術評価書を請求し、

そこで得られた正当な結果の評価書を添付して損害賠償請求や差し止め請求を行わないといけません。

評価書が出るまでには、ある程度の時間を待つことになりますし、その内容が無効だと判断されると損害賠償請求や差止請求ができません。

 

 

保護期間10年

実用新案の保護期間は、出願日から10年間です。

特許が出願日から20年間ですので、保護期間は半分ですね。

 

ただ、特許の存続期間は現在では平均9年程度です。

特許を取得したとしても、製品寿命がきた、事業化に至らないなどの理由で、

10年経たずに特許料(年金)の納付を辞めてしまい、特許権がそこ消滅してしまっています。

 

そのため、実際には、特許でも10年の保護期間で十分なことは多いと思います。

 

 

保護対象が狭い

特許は、物、方法、製造方法などの広い範囲の技術が保護対象になっています。

一方で、実用新案の保護対象は、物だけになります。

 

例えば、物を権利化を取得しようと思った時に、特許出願でしたら物そのものと、

その物の製造方法を1件の特許出願で権利化できることがよくあります。

しかしながら、実用新案の場合には、製造方法は権利対象外ですので、物だけしか権利化することができません。

 

特許の場合は方法も物も両方とも保護の対象となりますが、実用新案の場合は方法は保護対象にならないです。

 

特許ではコンピュータープログラムであっても物として扱うので保護対象となりますが、

実用新案の場合、コンピュータープログラムは物として扱われることはなく保護対象にはならないので注意が必要です。

 

実用新案と特許の選び方

結局、実用新案と特許のどちらがいいの?と思うかもしれません。

ケースバイケースとしかお答えできませんが、権利の安定性を重視して、

われわれとしては、通常は特許をおススメしております。

 

技術的な進歩性が乏しいけれども権利化したい場合や、

コストを抑えたい場合などに、実用新案をおススメすることが多いです。

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一

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