特許が認められるのを防ぐ方法

昨日は、特許が成立したあとに、それを潰す2つの手続きについて紹介しました。

しかしながら、実は、特許の公開公報でいやな特許出願を見つけたら、

そもそもその特許が成立するのを邪魔する手続きがあります。

 

特許異議の申立てを比べても、さらに安価ですむ方法ですので、ご紹介させていただきます。

 

特許が認められるのを防ぐ方法

情報提供とは

それはズバリ、情報提供という制度を使います。

 

情報提供制度を利用する場合は比較的低コストで行えます。

特許無効審判や特許異議の申立てのように、特許庁にで数万円も費用を払うようなかかるようなことは避けられます。

 

実際にやることとしては、特許異議の申立てとほぼ同じです。

特許出願の対象になっている発明が、既存の技術と同一である、またはあんまり進歩していないということを主張し、

その根拠となる証拠をたくさん提出するのです。

 

 

情報提供のメリット

最大のメリットは、匿名でできるということです。

だれがやったかわからないので、相手に気兼ねせず行うことができます。

 

また、費用がとても安い点もメリットです。

効果の高い証拠を見つけて提供できることを考えれば、低コストであり少ない労力で相手の邪魔をする事ができます。

 

特許が認められるか微妙なケースでは、実際に審査を行う審査官も色々と吟味しなければならず判断に迷う部分もあります。

そんな時に果たして特許として認めるべきものかというネガティブな情報がもたらされたとすれば、審査をする側はかなり悩みます。

 

当然単なる妨害かもしれない場合も想定しますが、認めてしまった後でそれを裏付けるものが出てきたら大変です。

審査官や出願人に、そのようなプレッシャーを与えることも大きなメリットです。

 

 

情報提供の注意点

 

しかしながらデメリットがあるのも世の常であり、場合によっては逆効果になる場合も想定されます。

まず出願をした人物が情報提供の存在を知ることで、警戒されるということがデメリットになる場合もあります。

特許を取得することを快く思わない人がいることを知るだけでなく、匿名のものとはいて、相手がどこなのかは、だいたい察しがつく場合も少なくありません。

 

その際に主張されても大丈夫なように防衛策を講じられてしまう恐れは否定できません。

そうなるとあっさりとかわされるだけならまだしも、分割出願を行なって細かくした形で出願される恐れや補正などで修正をかけてくる可能性も十分に考えられます。

 

出願をした側がさらにしたたかに対策を立てるのであれば、誰にも否定されないような強い特許に仕立ててくることも想定しないといけません。

結果的にそうした制度を利用したことが皮肉にも強いものにしてしまったということも十分に考えられます。

邪魔をして認めなくさせることがメインだとすれば、それを行うことでどのような事態が発生するかの検討はしておかないと大変です。

 

実際に情報提供をする場合ですが、タイミングとしては、審査請求をした後がおすすめです。

審査請求していない場合には、みなし取り下げになって特許化されないこともよくあるためです。

 

 

 

 

 

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弁理士 吉田雄一

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