共同研究の特許を取ったら誰のものになるのか

発明を複数人が共同で研究開発した場合に、この発明の特許は誰のものになるのでしょうか?

また、会社の業務で研究していた場合に、会社のものになるのでしょうか、それとも個人のものになるのでしょうか?

 

そういった点についてご紹介いたします。

 

 

共同研究の特許を取ったら誰のものになるのか

 

共同研究の特許の原則

新しい着想を得て発明をしたとき、発明者が一人だけであれば権利の所属はとてもシンプルでわかりやすいのですが、

困ったことに研究コストの低下やアイディアを合わせることで発明を生みだしたときには発明者が複数存在することになります。

そして、技術が高度化した現代においては、たった一人で発明をなすのは難しく、発明者はたいていの場合、複数います。

 

誰がどのくらい貢献してどのくらい恩恵を受けるべきかはなかなか難しい問題ですが、法的にはそれぞれの持ち分は平等となるのです。

ただし、職務発明と言って研究所などで勤務している職員が発明したものの権利は、その企業は実施権を得るため、実質は職員一人のものにはなりません。

このことは特許法35条に明記されています。

 

また共同発明の場合は特許出願にあたって共有者と共同でないと出願できないとされているため(特許法38条)、

共同研究者とのコミュニケーションをしっかりととっておくことが大切になります。

この際に特許権を得た後それをどう使うか等の協議もなされますので、すこし時間がかかっても

お互いが納得する形になるまで詰めて話をしておくのが後々のトラブルを防ぐこととなります。

 

特許がらみの裁判は通常の弁護士でも手に余るため、高額な依頼料を支払って専門家に頼むことになるので可能なら避けたいところです。

 

また、共同発明した特許発明は、特許権者の一人ひとりは、それぞれがその特許発明を自由に使うことができます。

しかし、一人だけが勝手に特許権を譲渡したり換金したりはできません。

もし、特許権を売りたいと思ったら全員の了解を得たうえで行わなければなりません。

 

発明者が一人でないために権利にはさまざまな制約がついてしまうのが共同研究の原則です。

 

 

共同研究の特許の注意事項

共同研究で特許を取得した場合、上記のいくつかのことに加えてさらに注意すべきことがあります。

たとえば、個人の発明家とおもちゃ企業が共同である新しいおもちゃの特許を共同で(職務発明でなく)出願したとします。

 

この場合、とくに取り決めがなければお互いに自由にそのおもちゃを作って売る権利を有します。

ところが実際にはおもちゃを作って売るルートを持つのは工場や販路をもつおもちゃ企業のみであり、個人発明家は自分で制作販売することができません。

 

「特許権を売れば良いのではないか」という発想もありますが、権利を他人、つまり第三者に使わせるには「第三者に対する実施許諾」というものを与える必要があります。

しかしこの許諾を他のおもちゃ会社に使わせるには、共同研究者のおもちゃ企業の了解が要るのです。

独占して販売したいこの企業は当然首を縦に振らず、自分のところだけで新発明を売り続けて利益を独占出来てしまいます。

 

個人発明家には一円も入らない、このようなことは不公平だということで「不実施補償」という契約を結ぶことが、最近は増えてきました。

つまり、個人発明家がおもちゃを売るという実施を出来ないでいることに対して、金銭的な補償をおもちゃ企業がしなければならないという規定です。

これにより、企業は個人発明家にお金を支払うか、第三者に対する実施許諾を認めるかを選ばなくてはならなくなります。

 

この規定は、もともと産学共同研究、つまり大学と企業の共同研究で企業ばかりがその金銭的成果を持っていってしまって不平等になるケースが多発したことから成り立ちます。

特許法は新しい研究や発想が生まれる邪魔を決してしないように作られるものですから、

大学側にもメリットがありこれからも共同研究で素晴らしい発明が生まれるようにと今の形になったのです。

 

 

 

どうも

弁理士 吉田雄一

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