発表済みの発明の特許を取りたい場合の対応策

特許を取りたいと相談にいらっしゃったクライアントの中には、すでに特許をつかった製品を販売開始してしまっていたり、論文でその内容を発表してしまっていたりする方もいます。

 

特許を取るためには、新規性といって、まだ世の中に知られていないことが条件になりますので、

上記のような場合には、原則としてその発明は特許が取れません。

 

しかしながら、例外となる救済措置も少しありますので、それについてご説明いたします。

 

発表済みの発明の特許を取りたい場合の対応策

新規性の喪失の例外

救済措置とは、ずばり新規性喪失の例外(特許法30条)の適用を受けることです。

新規性喪失の例外とは、新規性がなくなってしまった発明でも、一定の要件のもとで、

新規性があるものとみなして審査を受けられる例外規定のことです。

 

この例外の類型の1つに、発明者が自ら発明の新規性を喪失させてしまった場合というのが含まれています。

なお、この例外規定は、新規性がなくなってから6ヶ月以内に、その発明についての特許申請をすることが要件になります。

 

この例外規定を使うことで得られる猶予機関は、6ヶ月だけだということですので、

その点はお気をつけください。

 

新規性喪失の例外の受け方

発明者が自ら発明の新規性を喪失させてしまった発明で新規性喪失の例外の適用を受けるためには、2つの作業が必要になります。

 

 

その発明の特許申請の願書に、新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載すること

これは非常に簡単で、願書の中に、新規性喪失の例外の適用を受たいということを、欄を設けて記載します。

願書に、文言を一行追加するだけですので、ほとんど時間もかからずにできると思います。

 

 

特許申請から30日以内に、その証明書を提出すること

こちらは、その発明の新規性をどのように喪失させてしまったかということを証明する書面を、特許申請から30日以内に提出します。

 

例えば、発明を論文に掲載してしまったのであれば、その論文のコピーに、事情を説明する文書を添付して、特許を申請したい会社の決裁権限者のハンコを押して特許庁に提出したりします。学会でオーラルで発表してしまったのでしたら、その講演資料や、要旨集などを合わせて証明書として提出いたします。

 

 

まとめ

このような手続きを取ることで、新規性を失ってしまった発明であっても、まだ特許を取れる可能性があります。

ただし、これらはあくまでも例外規定であり、余分な時間や費用がかかるものですので、できれば発明の新規性を失う前に、早めに特許申請しておくほうが良いのではないかと思います。

 

どうも

弁理士 吉田雄一

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