【2018年度】特許申請ガイド完全版

特許を申請したい!そう思っても、なにからやっていいのかわからないことも多いと思います。

これを見れば、特許申請のことが一通りわかるように、まとめを作りました。

 

目次

【2018年度】特許申請ガイド完全版

中小企業こそ特許権が重要

大手企業はもちろんのこと、中小企業こそ特許権の取得が重要になります。中小企業は規模が比較的小規模であることから、特定の分野に特化した技術をお持ちの場合が多いからです。

しかし、その技術が特許申請に値するかわからなかったり、社内に知識の豊富な専門家がいないことや、申請のための調査時間が取れないことから申請まで至っていない企業も多いのではないでしょうか。

本来なら特許を取得して独占できるかもしれない機会を逃しているだけではなく、大手企業に同じ技術を開発され、特許出願をされてしまうと、たとえ先に使用していたとしてもその技術を使用できなくなってしまう可能性があり、大変危険です。

毎月、約3万件もの新しいアイデアが特許庁に出願されています。日本の法律では、最も早く特許庁に出願した者にのみ、特許権が与えられるという「早い者勝ち」というルールです。

実際に発明品が完成していなくても問題はありません。例え、途中段階であっても、発明の内容が固まった段階で、特許出願を検討することをお勧めします。

特許を取るメリット

特許を取ると、他の人は勝手にその発明を真似する事ができなくなります。

新たなアイデアに基づいた発明をした際に、その発明を特許にしておかなかった場合、他人が無断でその発明を真似した製品を発売してしますかもしれません。

さらに、あなたの発明を勝手に特許申請して、その発明を独占されてしまうかもしれません。

特許にしておくことで、真似しないように求めることができたり、真似によって生じた損害を賠償してもらうこともできます。

ビジネスを行う上で他社との競争に打ち勝つためにはとても有効な手段となります。

市場を独占できる

特許権で保護された発明は、発明者(出願者)以外勝手に使うことができない独占権をもつということになります。

その権利は20年間守ってくれます。権利化した発明は、企業と契約し、権利を貸したりすることなどで市場を独占することができます。

必ずしもその製品を自分で生産・販売する必要はなく、企業と契約することによってその権利を企業に貸し、ロイヤリティ(特許実施料)を得るというやり方もあります。

ライセンスを発行して収入を得られる

他社企業が、自社の特許を使用している場合や使用したいと考えている場合、差し止めだけでなく「この特許技術を使用してもいいですよ」というライセンスを他社に対して発行することもできます。

もし他社が特許ライセンスを使用する場合、ライセンス使用料が支払われそのまま収入につながります。
一度特許を取得してしまえば、半永久的にライセンスによる継続した収入を得られる可能性があり、とても有利になります。

自社や商品の社会的価値が上がる

特許を取得したことは誰でもインターネットなどで確認することができますし、自社のホームページや商品のパンフレットなどにも掲載することができます。これにより、自社の技術が特許を取得するにあたる最先端かつオリジナルの技術であると世間に公開することができ、信頼性が上がります。

商品が他社の技術を流用していないという証明にもなりますので、顧客も安心して購入することができます。さらに、特許を取得できる技術力の高い会社だと判断され、融資を受けられる可能性も高くなるというメリットがあります。

アイデアや思いつきだけでは権利にならない

特許出願して権利取得することは大きなメリットがありますが、アイデアや思い付きだけでは権利にはなりません。

特許出願には、発明の内容を詳しく記載した明細書を提出します。

発明の目的、構成、効果などを具体的に記載しておくことで、その発明を技術的に解決する明細書とみなされます。

 

出願は価値の有りそうなものだけにする

アイデアを具体化したら出願にとりかかる前にもう一度検討してみたほうがいいです。

特許出願することは経済的にかなり負担がかかります(出願料金、審査請求料金…特許登録後に最低3年までの特許料)。

その発明を実施するための技術はどのようなレベルで、どのくらいのコストがかかるのか、出願の価値があるかどうかをきちんと調べておきましょう。

実際製品化することが困難ならば特許とっても無駄になってしまうからです。

 

出願は一刻もはやく

検討した結果出願すると決めたら、一刻も早く出願しましょう!

日本の場合は、同じ発明は先に出願した発明のみが特許となります。

せっかくの発明を無駄にしないためにも、できるだけ早く出願することが大切です。

 

出願がすむまでは発表しない

発明は新しいものでなくてはならないという特許法があるので、特許出願する前に発明を公表することはできるだけ避けたほうがいいです。

特許法第30条では発明者自身がその発明について公表した場合には一定の期間内および一定の条件の範囲をもって出願前公表の救済措置を設けてはおりますが、

世の中に知られた技術は新しい発明とはみなされず特許の対象とならないので、出願前の公表はしないほうが無難です。

 

特許を取るための条件

条件1 技術的思想の創作であること

特許として認められる発明の条件の第一のポイントは、技術的ものである、ということです。

なんらかの技術的な要素が含まれるものでしたら、特許となる可能性があります。

 

また、最近では、ビジネスモデル特許というものも、ITの要素を絡めることで「技術的思想の創作」の要件をクリアして特許として認められています。

例えば、「フォークボールの投げ方」のような個人の技能に依存するものや、「ゲームのルール」のような人為的な取り決めは特許になりません。

 

ただ、日本には他に意匠権、商標権、著作権といった権利が認められていますので、特許の対象にならない場合には、

他の知的財産権で保護できないか検討してみる価値はあります。

 

条件2 産業上で利用できる発明であること

第二のポイントは、「産業上で利用できる」発明でなくてはなりません。つ

まり、その発明が実際に製品として生産できるものや、その製造方法などでなくてはならないということです。

 

「産業」に含まれるものとして、工業、鉱業、農業、水産業、運輸業などです。

このほか、広告業なども広告製作上、自然法則を利用する場合が考えられることから、産業に含まれます。

また、特許を受けられる産業以外でも、医療業で使われる医療器具なども特許の対象となってます。

この場合、医療業での利用という考え方でなく、その器具を生産することが性産業(工業)になるという観点から特許として認められるのです。

 

条件3 新しい発明であること

第三のポイントとして、当然のことではありますが、「新しい発明」でなくてはなりません。

「新規性」「進歩性(創作の困難度)」を兼ね備えていることが求められます。

 

条件4 他人が特許取得していないこと

特許制度には、先に出願したほうに特許を与える「先願主義」と、出願の順序とは無関係に、先に発明したほうに特許を与える「先発明主義」という方式があります。

日本は「先願主義」を採用しています。日本の場合、毎年40万件以上もの特許が出願されていますから、同じ内容の発明が複数出願されてるかもしれません。

なので、1日でもはやく出願したほうに特許が与えられることになっています。多くの国が先願主義を採用しています。

先発明主義の場合、たとえ出願が遅れたとしても、先に発明した人に特許が与えられるわけで、公平な方式といえますが、どちらが先に発明したかという争いを生むことにもなります。

日本でももともとは先発明主義を採用していたのですが、のちに特許法の改正で現在のような先願主義に変わりました。

 

したがって、一番最初に発明をして特許申請した人のみが、特許を受けることができます。

 

特許権を侵害されたら

ヒット商品にはニセ物、類似品がつきもの

どのような不況下にあっても、大ヒット商品というのは必ず出てくるものです。どんなにがんばっても売れない商品を尻目に、飛ぶように売れていく商品を目の当たりにしたら、ついその商品をマネしてみたくなるものです。過去の大ヒット商品のまわりにも、必ずニセ物、類似品のたぐいはつきものです。
しかしこれはまぎれもなく特許権の侵害です。意図的な場合はもちろん、たとえ悪意はなくとも、結果的に特許権の侵害とみなされるようであっても、見逃しておくことはできません。

 

差止請求訴訟

特許権を侵害されていることがわかったら、まず警告書を送って、相手が侵害行為をするのをやめさせなければなりません。

それで相手が侵害行為をやめれば、あとはどの程度の被害があったかによって、損害賠償を請求するなり、謝罪ですませるなり、それ相応の対応を取ることになります。

 

しかし、警告書を送っても相手が侵害行為をやめないのであれば、今度は差止請求訴訟を起こすことになります。

そうすることで侵害行為をやめさせ、それを行うための施設や設備を除去することができるのです。

侵害行為があったときだけでなく、侵害する恐れがあるときにも起こすことができるようになってます。

 

損害賠償請求訴訟

差止請求訴訟によって侵害行為をやめさせるだけでなく、損害賠償請求訴訟を起こして、被害額を相手に支払わせることもできます。

特許権侵害に故意か過失が認められた時に侵害によって生じた損害の賠償を求められます。

損害賠償金額は、1980年代前半から年平均16.5%の急増してます(「21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書(平成9年)。

近年、裁判所が知的財産権の侵害に対してますます厳しい態度で臨むようになっていることを裏付けています。

 

不当利得返還請求訴訟

特許権侵害に故意や過失が認められた時には損害賠償を請求することができます。

もし新会社の故意や過失を証明することができない場合、被った損害を相手に賠償してもらうことはできないのでしょうか?

もし損害賠償請求権が時効(損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為のときから20年間)になってしまったら、もう損害賠償を請求することはできないのでしょうか?

こういう場合には「不当利得返還請求訴訟」という方法があり、正当な理由がないのに、他人の財産によって利益を受け、相手に損害を与えた者に対して起こす訴訟です。

 

信用回復措置請求

特許権を侵害されたことにより、害された信用の回復を侵害者に要求するための「信用回復措置請求」があります。

侵害者に故意か過失があった場合に請求することができるので、新聞紙上などに謝罪の広告を掲載させる方法などでも、害された信用の回復をはかることができます。

 

特許取得にかかる費用

出願手数料、審査請求料、特許料

特許権を取得し、維持していくためには、必要な時期に必要な費用をきちんとおさめなくてはいけません。
1.出願するときに特許出願手数料をおさめます。
2.特許の審査請求書を提出します。手数料+1請求項につき別に料金がかかるので、発明の数である請求項が増えればそれに応じて金額もアップしていきます(ひとつの発明につきひとつの願書を作成するのが基本ですが、関連する発明の場合は複数のものを一つの願書に記載してもかまわないことになっており、その場合、請求項は複数となります)。
3.登録になったら第1年分から第3年分の特許料を納付します。特許の権利の存続期間に沿って料金が定められています。規定では最初の3年分をまとめて納付するので、初年度の特許料×3年分が登録時に必要となります。

4年目からの特許料

登録時に3年分まとめて納付した後は、4年目以降にも権利を継続するのであれば、20年目(特殊な場合は25年目)まで毎年特許料を納付することが必要となります。1~3年目、4~6年目、7~9年目、10~25年目までと3段階にわたって特許料はアップしていきます。特許期間が長くなればなるほど特許権の維持は難しくなってきます。

 

特許の出願方法と手続き

特許出願

特許権を取得するためには、発明の内容をまとめた出願書類を、東京にある特許庁に提出します。
願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面が記載された出願書類が必要となります。
出願方法は書面かパソコン出願で提出し、同時に特許印紙か金融機関から現金で特許出願手数料を納付します。予納制度という選択もあります。

方式審査から出願公開へ

出願すると、特許庁では出願の形式を満たしているかどうかの方式審査が行われます。もし不備が見つかれば、出願人にその指示(補正命令)が出されることになります。書類の方式に何も問題がなければ、出願してから1年6か月がたった時点で出願公開となり(出願人の請求により早めることも可能)、発明の内容が「公開特許公報」に掲載されます。

審査請求

発明の内容は特許出願から1年6か月後に「公開特許公報」に掲載されますが、このまま待ってても特許権を取得することはできません。さらに特許庁に審査請求を行わなくてはなりません。「出願審査請求書」というものを特許庁に提出します。特許出願された発明が、特許権を与える価値のある発明であるかどうかの審査は、ここから始まります。なお、出願日から3年経っても出願人から審査請求がされないと、出願は自動的に取下げになります。

特許査定と特許料の納付

特許庁は出願人から審査請求を受けて審査を行い、査定を下します。特許権が与えられるかどうかの「審査の決定」です。
また、査定には、特許が与えられる「特許査定」と、特許権が与えられない「拒絶査定」の2種類があります。

拒絶査定とその対処方法

出願内容に問題があったり、指定された期間内に手続補正書などを提出しないような場合には、拒絶査定となり特許権を取得することはできません。その前に書類の不備や内容に問題があるということで拒絶理由通知書が送られてきているはずなので、それに対処すれば特許権取得への道は残されています。
その拒絶理由通知書に対し、指定された日までに意見書を提出していないと、残念ながら特許を取得することは無理になってしまいますし、提出してもそれが認められず拒絶査定となってしまった場合には、拒絶査定不服審判を請求することができます。そして審理で、その理由が正当と認められると、拒絶査定が取り消され特許査定となり、特許権が与えられることになります。

書面出願とパソコン出願

パソコン電子出願(オンライン出願)

特許の世界でも電子化が進んでおり、1990年からはじまったオンライン出願は、さらに1998年にはパソコンをベースにしたパソコン電子出願へと発展しました。最近では以前のように書類を郵送したり、窓口で提出する方法は減り、オンラインの出願が主流となってます。

パソコンが苦手な人は書面出願

書面出願とは、書類を特許庁の窓口である出願課へ持参するか、郵送で行います。書類を受け付けるのは特許庁のみとなっているので、遠隔地の人は郵送による出願が便利です。
宛先 〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
特許庁 特許庁長官殿
封筒の左下には「特許出願書類在中」と朱書しておくと中身がわかりやすくなります。郵送の場合には出願日をはっきりさせるために、書類は必ず書留にしておくことで、郵送物受領書(郵便局でもらう控え)の日づけが出願日となる証明ができます。
ところで、従来からある書面出願ですが、特許庁でのペーパーレスシステム化が進むに連れて、少々損な出願方法となってきました。書面出願の場合、書類を電子化するための電子化手数料が必要となるからです。
*(電子化手数料 1件につき1200円+(700円×書面の枚数)

出願に必要な書類

オンラインも書面も出願書類は同じ

特許出願する際に必要な書類は、願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面(必要に応じて)の5種類です。書面でもインターネットでも同じです。出願は弁理士など代理人に依頼している場合は、このほかに代理権を証明する書類を添付します。
願書:出願書類の表紙に当たり、発明者の氏名や住所など記入します。
明細書:発明の名称やその発明の内容を詳しく記載したものです。
特許請求の範囲:特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項を記載します。
図面:必要に応じてですが、実際はほとんどの場合必要になります。
要約書:明細書に書いた発明のポイントだけをまとめたものです。

出願公開

出願公開は1年6ヶ月後

書類をすべてそろえたら、特許庁の窓口の出願課に提出、郵送かパソコンを領してインターネット出願すれば出願完了です。無事出願書類を提出すると、特許庁から出願番号の通知ハガキが届きます。この番号はその後の手続きに必要なものなのできちんと保管しておいてください。
次に出願後1年6か月たてば、出願書類の書式などの問題さえなければ出願公開となり、特許庁によって「公開特許公報」に明細書や図面、要約書などの内容が公開されます。
この時点ではまだ発明の内容が審査されているわけではないので、出願公開されたからといって、その発明が特許として認められたわけではないのです。出願から1年6か月という法律にのっとって公開されたにすぎないのです。*出願公開は、出願人の請求で早めることも可能です。

出願公開されると、発明をマネすることができなくなる

出願公開されたからといって、その発明が特許として認められたわけではなく、特許を取るまでの単なる通過点です。しかし、この通過点は大きな意味があり、出願公開されると出願人に「補償金請求権」という権利が生じます。

出願公開は発明の宣伝にもなる

出願公開という行政行為によって発明が世に知られることで、発明を宣伝するという効果も生み出します。
「公開特許公報」というなじみのない言葉のように聞こえますが、特許に敏感な人たちの中には、少しでも売れる商品を開発して市場に送り出したいと考えてる企業も含まれてます。なので、出願公開時点である発明を見た企業から、その権利を欲しいという話が舞い込む可能性もあります。

 

審査請求について

出願公開されたらそのまま待ってるのではなく、いよいよ審査請求の手続きを行う必要があります。そうすることではじめて、発明内容についての審査が開始されるからです。

審査請求は出願日から3年以内に

出願してから1年6ヶ月後の「公開特許公報」に掲載されて、そのまま放っておいても特許を取ることはできません。出願日から3年以内に審査請求の手続きを取らねばならないのです。審査を請求することでやっと、発明内容の審査が開始されます。*審査請求は書面、オンラインのどちらでも可能です。

審査請求制度のメリット

なぜ出願から審査請求まで3年もの期間が定められているのでしょうか?
自動的に審査が行われてくれたほうが楽でいいと思われがちですが、実は出願者にとってメリットがあるのです。
例えば、発明を出願したけど実用化へのめどが立たなかったり、出願公開されたものの、企業に売り込んでもなんの手ごたえもなく、自分でも実用化する自信がなくなってしまったり。
審査を請求するには余分な費用がかかることになるので、その時は審査を請求せずに、その発明をそのまま流してしまうこともできるのです。
この3年間は、実際に審査を請求するかどうかの検討期間とも言えます。
じつのところ、特許出願された発明のうち約半分は審査請求されず、そのまま期限切れで取下げとなっているのです。

審査請求手数料に注意

審査を請求するときには、審査請求手数料が必要となります。審査請求手数料+1請求項につき別途料金となっています。
請求項が増えればそれだけ料金がかかるというわけです。また書面出願の場合はこのほかに電子化手数料が必要となります。
このように審査費用は決して安いものではありませんから、自分の発明について、本当に審査を請求する価値のある発明なのかどうか、いま一度、よく考えて審査請求をしましょう。

 

どうも

弁理士 吉田雄一

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