特許使用料(実施料、ライセンス料、ロイヤリティ)の相場

最近話題になったニュースのせいか、特許の使用料について聞かれることが増えましたので、

一度こちらのブログにまとめさせていただきます。

 

特許使用料(実施料、ライセンス料、ロイヤリティ)の相場

特許の使用料とは?

特許使用料とは、別名、実施料、ライセンス料、ロイヤリティなどとも呼ばれるものです。

 

特許発明は、その特許権を持っている人以外には、製造したり販売したりできないのですが、

特許権を持っている人が許可した場合には、他人も製造したり販売したりすることができるようになります。

 

その許可をする際に、対価として使用料をもらうことが多いのですが、それが、特許使用料になります。

 

 

特許の使用料の考え方

特許の使用料については、なにか公式の規定があるわけではありません。

そのため、特許権を持つ人と、特許発明を使いたい人との間で話し合って決めることができます。

 

とはいっても、その業界の慣習によってある程度の相場がある場合も多いですし、

大企業と中小企業の契約では、中小企業に非常に不利な特許使用料の契約になっている場合もあります。

 

使用料は、その売上や販売数に応じて継続的に支払っていく方法、最初に一括で払ってしまう方法、

これらの組み合わせなど、その支払い方もいろいろあります。

 

経験的には、売上や販売数に応じて継続的に支払っていく方法が最も多いように思います。

 

それから、特許使用料は、特許1件1件に対して個別に設定するのではなくて、複数の特許の使用料をまとめて一括で契約で定める場合もあります。

 

 

特許の使用料の相場

特許使用料は、いろいろな要因で決まるものですが、一般社団法人発明協会が発行する「実施料率」という書籍の中に、

少し古いですが、ある程度の相場情報が記載されています。

 

他にも、やはり古いデータですが、特許庁による「平成 21 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」

の中にも、実施料のデータが掲載されています。

⇒ https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

 

これによると、日本における特許の使用料は、売上に対して平均3.7%となっております。

これはいろいろな業種の平均値になりますので、それぞれの業種の数値を確認すると、また違ったものになっています。

 

技術分類別にみると特許使用料が高い順に、

「バイオ・製薬」が6.0%、「健康・人命救助・娯楽」5.3%、「化学」4.3%、「マイクロ構造技術・ナノ技術」4.1%

となっています。

 

「バイオ・製薬」や「健康・人命救助・娯楽」は、会社の利益率が高そうですし、

1製品あたりの売上も大きそうですので、なんとなく納得ですね。

 

他の多くの業種ではだいたい3%前半という特許使用料が多いみたいです。

 

 

 

特許の使用料の決定要因についての調査では「当事者におけるライセンスの必要性」「ライセンス対象(特許権)の評価」が料率決定における大きな要因となっていることが分かります。

また、独占的なライセンスかどうか、相手が関連会社かどうか、同業他社かどうかなどの要因も特許の使用料に影響を与える要素として挙げられています。

 

 

商標権について、使用料は平均値2.6%となっています。商標分類別にみると、「各種機械器具」が2.7%と最も高く、次いで「工業用、科学用又は農業用の化学品」「照明用、加熱用等装置」が2.5%で続いています。

 

有名な例として、Apple社のiPhoneがドアホンのアイホン社とライセンス契約を結んでいる事例があります。

アイホン社が、日本における「アイホン」の商標を昔から抑えていたので、Apple社はアイホン社に高額の商標使用料を支払っていると噂されています。

他にも、フランチャイズビジネスにおいて、本部がフランチャイジーから商標のライセンス契約料を得るケースなどもあります。

 

また、知的財産権のひとつとして扱われる「技術ノウハウ」(特許のような登録制度はありません)についても、使用料は平均値3.9%と報告されています。
技術ノウハウでも、特許と遜色のない使用料が得られる可能性があることが分かります。

 

 

高すぎる特許使用料を安くする方法

特許権を持つ企業と、そこからライセンスを受けている企業の力関係の差が非常に大きい場合に、

特許使用料が不当に高く設定されていることがあります。

特許使用料が高すぎると、利益率が下がってしまうため、作っても作っても、売っても売っても儲からないという大変な状態になってしまうことがあります。

 

そのような場合に、高すぎる特許使用料を安く抑える方法はないのでしょうか?

 

結論からいうと、逆に特許を取り返してしまえば、改善する余地が大いにあります。

ライセンス契約を受けている製品を、独自に少し改良したような発明で勝手に特許申請してしまうのです。

 

特許を取ったことがない企業にとって、改良して特許を取るとは、とてもハードルが高く感じられるかもしれません。

しかしながら、今あるものを改良して特許を取る場合に、実はそんなに大それた改良でなくとも大丈夫で、

今ある製品よりもほんの少し性能を改善することができれば、それは十分特許を取得できる可能性があります。

 

特許の取得費用は、100万程度みておけば十分ですし、中小企業の場合には、特許庁費用を軽減する制度もあります。

特許は、申請してから1年半は誰にも公開されませんので、特許を申請していることは、しばらくは誰にもわかりません。

 

中小企業で、大企業に多額の特許使用料を支払って経営が圧迫されている場合には、

自社でも2、3件特許を申請してみれば、大企業との力関係が大きくかわり、不当に高い特許使用料を支払う必要がなくなるかもしれません。

 

 

 

まとめ

ここまでのご説明で、特許使用料のおおまかな相場観がつかめたと思います。

しかしながら、個別の案件を見ていくと、相場からかけ離れた使用料になっていることも多々ありますので、

その時々の状況に合わせて、適切な使用料を設定していく必要があります。

 

特許の使用料があまりに高くて悩んでいらっしゃる場合には、特許事務所に一度相談してみると良いかもしれません。

もちろん、うちの事務所にご相談いただければ、非常にうれしく思います。

 

 

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