特許出願の拒絶理由通知への対応

特許出願の拒絶理由通知への対応

拒絶理由通知の概要

特許出願を行うと、多くの場合に拒絶理由通知と言われる特許を認めることができないという内容の通知を受けます。

これは特許の内容に新規性がなかったり、実施例と提唱されている内容と特許請求の範囲の内容に乖離が大きいといった内容がが多いです。

 

特許は、技術の進歩を促すために、発明をした人を保護する制度ですが、その保護の力が強すぎると、他の方の技術開発の邪魔になってしまい、逆に技術の進歩の妨げになってしまいます。

そのため、その技術の保護をするためのバランスを考えて、ある一定の基準を満たす適切な発明のみに絞って特許権が与えられます。

その結果、ある一定の基準に満たない発明については、拒絶理由通知が通知され、その後拒絶が確定するという流れになっています。

 

拒絶理由の主なものとしては、新規性、進歩性、記載要件といったものがあります。

新規性とは、発明が、すでに世の中にある技術とは異なるものであるということです(特許法29条1項)。

進歩性とは、発明が、すでに世の中にある技術とは異なるものであり、さらに有利な効果や阻害要因などがあり、その発明をすることが困難なものであるということです(特許法29条2項)。

記載要件とは、特許出願書類の記載が不適切であったり、不十分であったりするということです(特許法3条各号)。

 

 

 拒絶理由通知の対応方法

拒絶理由通知を受け取った場合には、受け取った日から60日以内に拒絶理由に対する意見書や補正書を提出して対応することが必要になります。

この60日の期間は、少額の手数料を支払えば、比較的簡単に延長することができますので、なんらかの事情で時間を稼ぎたい場合には、延長請求の手続をすることができます。

 

上記のように、拒絶理由通知に対応できる時間は限られていますので、拒絶理由通知を受け取ったら、すぐにその対応の準備を始めなくてはなりません。

まずは、拒絶理由の内容を詳細に検討し、さらに応答する方法を選択します。

応答する方法は、主に、意見書の提出、手続補正書の提出になりますが、他にも、実験成績証明書の提出、審査官面談、その他証拠の提出などがあります。

 

意見書とは、特許庁に対して、出願人の意見を述べる書類になりますので、主に拒絶理由通知に対する反論を記載します。

具体的な内容としては、例えば、先行技術の内容と、本発明とを、その構成要件に分解して一つ一つ比較して、新規性があるのかどうか、融資な効果や阻害要因があるのかどうかなどについて主張します。

他にも、意見書と同時に提出した手続補正書によってした補正によって、拒絶理由が解消した旨なども、意見書に記載します。

 

手続補正書とは、どの名のとおり、特許出願書類の内容を補正する書類なのですが、主に、特許請求の範囲という、特許権の範囲を定める書類を補正するのに使われます。

これによって、特許請求の範囲で不明確だった部分を明確にしたり、特許請求の範囲を減縮して拒絶理由を解消したりすることができます。

 

実験成績証明書とは、発明の技術内容をより詳しく説明するために、追加実験をおこなってその実験データを提出する書類をいいます。

ただ、審査官は、特許出願書類に記載された事項の範囲で審査を行います。

そのため、実験成績証明書を提出する場合には、発明そのものの実験データを提出するというよりは、発明とは少し成分や構成を変えたものの実験データを取得して、

本発明の有用性を強調するような目的で使います。

このようにして、実験成績証明書は、審査官にその内容を参酌してもらえるように気をつけて作成する必要があります。

 

審査官面談とは、その名のとおり、審査官と面談することです。

審査官とは、通常は書面のやり取りで審査を進めていくのですが、審査官が明らかに誤解をしているときや、技術内容は非常に複雑難解である場合には、審査官面談によって口頭で説明することが効果的です。

審査官が技術内容を誤解しているということは、ときどきありますので、その際には有効は手段です。

なお、審査官面談は、審査官のマニュアルによって、申し込みすれば1回は通常は、受けつけてもらえるようになっています。

 

その他の証拠の提出としては、発明の技術を完成させることが困難であったことを証明するために、既存の論文での失敗例を提出して、本発明の進歩性の主張を補強したりすることがあります。

このように、特許の拒絶理由通知への対応には、様々な方法があります。

応答できる時間は短時間ではなりますが、なるべく良い方法を選択できるようご検討ください。

 

 

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

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