特許権侵害の対応方法まとめ

最近ご相談が多い、特許権侵害の対応方法についてまとめました。

 

特許権侵害の対応方法まとめ

特許権とは

特許権とは新たに生み出された発明に対して、特許法に基づく認定を得ることで、排他的・独占的にそれを扱うことが出来ると言うものです。

広義には知的財産権にあたり、産業財産権の一種となります。一般的にはパテントと呼ばれることも多く、すっかりと我が国にも浸透した概念となりました。

この権利を行使することで、例えば特許の認定を得た発明者や権利者は、これを使用しようとする者に対して使用料などの支払いを請求することが可能です。

 

このように強力な保護を公的に与えることで、事業における開発業務を促進しようとする狙いがあると考えられます。

保護される発明には有体物は含まれていません。

 

つまりこの権利は手に取ることが出来る物体ではなく、物に関する発明や手段・生産方法に関する発明に対して与えられることになります。

このような発明や思想・概念というものは無体物ですから、自身で保護しようとしても大変です。

有体物でしたら金庫に入れて鍵をかければ盗まれるリスクは減りますが、無体物はそうは行きません。このために国の方で発明を保護しようと言う趣旨となります。

 

国の保護を受けることによって、事業者は安心して新しい発明の開発を行えますし、それを活用していくことが可能です。

もしもこの権利が存在していなかったら、せっかく大金を投じた技術でも、他の企業が廉価でコピーすることで、発明者は損失を被ることになるでしょう。

これでは健全な競争原理を維持できなくなる可能性があります。

 

よって新規開発に成功した場合、それを保護することは資本主義経済の保護と発展にも繋がるわけです。

特許権を得るにはまず、特許庁に出願して登録を受けることが必要です。

 

無事登録を受けた後には20年間の保護期間が設定されていますから、この間は国によって権利が守られることになります。

登録されるためには新しい発明で進歩も必要なので、この点で苦労されたと言う方も多いかも知れません。

 

この保護期間は出願ではなくて登録の時点から起算されます。20年間は保護されるのですが、実際には定期的に特許料を支払うことになりますので、これを怠ると早期に保護が終了することもあるようです。

保護される発明には制限があり、自然法則を利用している必要があります。このために計算や経済に関するテクニックなどは含まれません。

また自然法則自体も登録されませんので、例えば慣性の法則を発見しても、これは対象外となっています。

 

特許権侵害とは

特許権を有する者は特許法に基づく保護を受け、その発明を排他的独占的に使用する権利を与えられています。

これは他人が断りもなく特許で保護された発明を使用事業化したら、特許権者は当該行為を権利侵害として停止を要求し、侵害行為のために被った損害を賠償させることが可能です。

この損害賠償は特許権の侵害による民法上の不法行為に当たりますので、出訴する場合には民事裁判と言うことになるでしょう。

 

特許権の侵害は直接的なタイプもありますが、間接的なタイプも存在しています。

特許権者からライセンスを受けていない者が、勝手に業として当該発明を使用した場合には直接侵害です。

業としてと言うことですから、私的利用目的で家庭で実施した場合には侵害行為に当たりません。

 

具体的に侵害行為になるかどうかは、登録されている情報を元に判断されていきます。

特許発明を構成する要素は幾つかあると思いますが、このすべてが使われた場合には直接的侵害と判断されることになるのです。

登録されている情報から、例えば5つが発明の構成要素だとして、そのうち4つしか使っていない時には直接侵害とはならないことになっています。

 

とは言え5つのうち4つが極めて重要で、これの無秩序な使用を許しておけば何時か、権利者に損害が生じることになる場合もあるでしょう。

このような場合に備えて間接侵害と言う枠組みが用意されています。構成要素の全部を使ったら直接侵害で、その一部を使っている場合に将来的に問題が生じそうなケースでは、間接侵害と峻別されているわけです。

 

具体的に見てみると、例えば特許を受けた発明品を、第三者がライセンスを得ずに使用して完成品を販売しているような時には、直接侵害となります。

しかし完成品に至らなくても当該発明に関して重要な意味を持つ部品をコピー製造し、勝手に販売しているような場合では間接損害に当たり得ることになるわけです。

また特許発明品を生産する以外に途のない専用品を作ることも、間接的侵害に含まれる可能性が考えられます。

 

このように間接的な侵害については少し解釈が難しくなっていますので、自身が侵害を受けているかは個別具体的に、専門家の判断を仰いだほうが良いでしょう。

ちなみに特許権侵害については刑事罰も用意されているため、この点にも気をつける必要があります。懲役刑と罰金刑が用意されていますから、場合によっては刑務所に入ってしまうリスクが考えられるわけです。

 

特許権侵害の検討方法

特許権が侵害されているかどうかを峻別するには、まずは問題となっている発明に関しての登録情報において、その特許請求の範囲のうち、いずれかの請求項に記載されている事項のすべてに合致している場合には、直接侵害とみなすことが可能です。

登録請求の文言に対して、無権利者がそのすべての文言に合致するような製品を開発したりしていた場合には、権利侵害とみなすための疑いが濃厚であると言えるでしょう。

 

ここで重要なのは、「特許請求の範囲」に記載されている情報です。

特許請求の範囲には、請求項1、請求項2、・・・・という風に、特許権の権利範囲となっている発明がいくつか記載されています。

この請求項に記載された内容と、問題となっている製品を比較検討します。

 

この請求項の記載を見れば、どこまでが特許に関して保護されるのかが、ある程度は判断できるようになっています。

この請求項の記載を外れていれば、その発明については特許権を侵害していないと考えることが可能です。

客観的に見た場合には極めて完成品が酷似していたとしても、請求項の記載でない場合には、侵害と考えられないケースもあることになります。

 

ただし注意したいのは間接侵害の方で、かなり似か通った発明を使用している場合には、直接的ではないにしても間接的に損害を与えていると判断されえる場合もあると考えられます。

請求項の記載の指定がわかりにくいような場合にも、明細書や図面を見ていくことで判断の材料になることもありますし、こちらのほうが具体的で判りやすいことも多いです。

 

明細書には、当該発明についての付加情報が細かく記載されています。

どのような場面で役に立つのかや、どのような問題を解消するのかなどが細やかに記されているので、これを元に判断材料に加えていきます。

 

図面の方は実際の完成品が記されていますから、これは判断の際には具体的に役立つことも多いでしょう。

特許利を侵害しているとして指摘されたとしても、この図面を見て例えば穴の位置や切欠の有無などを確認し、判断していくことになります。

ここまでは基本的な流れを見てきましたが、最終的に解決するならば裁判が確実です。

 

裁判となると他にも参酌すべき事項を盛り込んだりして更に複雑な判断も必要となってきます。

最終的に侵害かどうかで相手方との交渉がもつれたら、個別具体的に司法機関の力を借りて解決することになるでしょう。

 

特許権侵害の警告状を受け取ったら

相手方から特許権侵害につき警告状を送付された際には、この時点では慌てる必要はありませんが慎重に行動していくことが大切です。

基本的には警告してきたからと言って、すぐさま告発される可能性は高くないと考えられます。

相手方の方も訴訟準備に時間が掛かるでしょうし、具体的に争う前に差止などを要求してくるかも知れません。

このために相手が準備する期間を有効に活用し、方策を検討していくことが重要です。

まずやるべきことは警告書の送り主が、正当な特許権保有者かを確かめることとなります。

近年は特許関連の詐欺も増えていますから、最初に公報や登録簿謄本を取り寄せ、ざっと内容を確認して下さい。

特許権がきちんと現在も存続しているか、期限が切れたりしていないかを確かめます。

 

もしも相手に正当な権利がないようでしたら、この問題はここで終わりです。悪質な場合には警察に相談するなども考えましょう。

相手が権利を保有していた場合には、綿密に特許請求の範囲の請求項を精査していきます。

もしも自社の製品が相手の主張する要素を満たしていなければ、これは直接侵害ではないと考えて良いはずです。

とは言っても間接侵害の可能性は考えられなくもありませんので、ここは慎重に検討していきましょう。

 

判断には先述のとおりに明細書や図面も参考にして行くことが大切です。

このあたりは専門的な知識も必要になってきますから、悩ましい場合には専門家のサポートを依頼するのが選択肢となります。

安易な判断で侵害を継続すると、裁判になると損害賠償で不利になることもなくはありません。

 

かと言って発明が酷似しているものの侵害の心当たりもない場合には、生産を停止するのは気が引けるはずです。

このために専門家の知見を活用して判断を適格に行うことが大切となります。

 

もしも侵害をしている可能性が高いと見た場合には、その段階で生産をストップすることが手段です。

侵害をしていると気がついたのに、それを継続しているとみなされると故意による侵害と判断される危険性が高まります。

過失ではなく故意で不法行為を構成されると損害賠償面でも不利になりますので、ここはしっかりとリスク回避を行うことが肝要です。

侵害だと認められる場合には示談を行ったり、相手型とライセンス交渉する途もあります。

 

どうしても権利侵害を認められない場合には、こちらも裁判所に打って出ることになるでしょう。

侵害ではない証明をどうするのかなどを、しっかりと検討して裁判にのぞむことが大切です。

 

特許権を侵害している人を見つけたら

自身の特許権が不当に侵害されている場合には、放置するとなし崩し的に不当行為が蔓延する可能性もありますので、早めに対処を考えたいものです。

具体的には侵害している相手方の情報を集めて、こちらから侵害を停止するよう働きかけてきます。

 

まずは侵害している可能性がある製品を取り寄せて、詳細に確認していくことがファーストステップです。

単に似ているだけでは特許権侵害にならない場合も考えられますから、具体的に相手の製品を検査して、自身の特許請求の各項目と突き合わせていきます。

寸法であったり成分の含有量であったりなど、色々な構成要素があるかと考えられますが、このすべてを相手の製品が満たしている場合には、直接侵害の蓋然性は高いと考えられるはずです。

もちろん間接侵害の疑いがあるのでしたら、こちらを理由として相手方に警告していくことも可能となります。

 

侵害されていると認めたら、対処方法は幾つかあるので検討していきましょう。

もっとも穏便な方法が警告状を発して、相手方にライセンス交渉を要請することです。

相手方も裁判となるとダメージが考えられるので、この交渉を持ちかけると話に乗ってくる場合もあります。

 

これが駄目でしたら差止請求や損害賠償の請求、刑事訴訟も選択肢となってくるでしょう。

まず差止請求は侵害がある場合ももちろんですが、侵害の予防としても請求することが可能です。

こちらについては民事裁判での損害賠償請求と異なり、相手に故意・過失があることは必要ありません。

つまり侵害がある場合やその恐れが考えられるケースでは、相手に落ち度がなくても差止を行えることになります。

 

損害賠償請求は民法の不法行為の規定に基づいて相手に請求していく手段です。

これは相手方に故意か過失があることが必要で、しかも他に立証すべき事項も幾つかあり、割と負担がかかります。

手軽な措置とは言えませんので、請求を成功させるためには弁護士などのサポートも受けて、しっかりと準備していきましょう。

 

加えて民法規定では不当利得返還請求が設けられていますが、場合によってはこちらを行使できるケースもあります。

これらに加えて刑事的責任の追求も可能となっており、裁判で敗訴した相手方には懲役・罰金刑が課せられるのが特許法の規定です。

両罰規定なので実行した者だけではなく、その使用者である法人も罰金に課されることもあります。

 

他には侵害者の粗悪品によって、自社の製品の信頼が損なわれてたような場合には、信用回復措置請求として謝罪広告を求めるようなことも可能です。

いずれの方法をとるのが好ましいのかはケースバイケースですので、専門家に相談して決めていくと良いでしょう。

 
 
    どうも 
 弁理士 吉田雄一  

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