外国特許出願の費用を安くする5つの方法

海外で製品を製造したり販売したりする場合に、

日本だけでなく外国でも特許出願したいというクライアントも多数いらっしゃいます。

日本よりも外国の方が、特許権侵害の争いが起きやすいですしね。

 

しかしながら、外国で特許を取得する場合には、その国ごとに手続きをしなければならないことから、

その費用も高額になりがちです。

ざっくりと、1ヶ国ごとに100万円くらいはかかると考えておいた方がよいです。

 

このブログでは、外国特許出願の費用を少しでも安くする方法を紹介したいと思います。

外国特許出願にかかる1つ1つの費用を見直していけば、全体としては、格安と言えるような費用になると考えています。

 

 

外国特許出願の費用を安くする方法

外国特許出願にかかる費用とは?

外国で特許を取るためにかかる費用には、主に下記の4つです。

  • 特許庁費用
  • 日本の弁理士費用
  • 外国の弁理士費用
  • 翻訳料

 

この4つの中では、特許庁費用は変えようがありませんので、

外国特許出願を安くやろうとすると、必然的に他の3つを削減するか、

なんらかの助成制度のようなものを利用する方法なんかが考えられます。

 

補助金の活用

外国特許出願の費用に対する助成制度のようなものというと、

日本の補助金制度が使えます。

 

うちの過去のブログでも東京都の外国特許出願助成金を紹介しています。

外国特許出願助成金(東京都)

 

このような外国特許出願用の補助金は、国の予算がついているため、全国すべての都道府県でやっています。

また、ジェトロという機関が提供しているものもあります。

 

ほとんどの都道府県では、1年のうちに2,3ヶ月間しか募集期間がなく、

補助率1/2、補助上限額150万円というものが多いです。

 

しかしながら、東京都では、一年の半分以上の期間で募集されており、

補助率1/2、補助上限額300万円であることから、他の県よりも非常に使いやすい制度になっています。

 

この補助金に合格するためには、非常に精度の高い特許調査報告書の提出が必要になるため

慣れている専門家に相談することが必須になってきます。

 

日本の弁理士費用の削減

これは、外国特許出願に慣れている弁理士がいる特許事務所に頼むのが良いと思います。

不慣れなところに頼むと、弁理士も作業に時間がかかるので、あまり安くすることができません。

 

また、外国特許出願に不慣れな日本の弁理士に依頼してしまうと、

日本の弁理士が結局あまり役に立たず、外国弁理士に多くの作業を頼むことになってしまいます。

 

そうすると、トータルでの費用が高額になってしまいがちですので、

やはり、外国特許出願に慣れている弁理士に頼むということが一番だと思います。

 

 

外国の弁理士費用の削減

最近では、アメリカやヨーロッパ、韓国などでの現地の弁理士の費用が、以前と比べてかなり安くなってきたなという印象があります。

どの国も弁理士数を増加させていることから、競争が激しくなっているんだと思います。

 

そのため、このような外国での弁理士費用を削減するためには、

料金の安い新しい特許事務所を探していくのが有効だと思います。

 

新しく独立した特許事務所は、たいてい相場より少し安くやっているように思います。

このような特許事務所の中から、しっかりと実力のあるところを選んでいくのが良いのではないでしょうか。

 

例えば、わたしの知っている範囲だと、アメリカで昔ながらの料金でやっているところだと、

PCTの国内移行費用が1500USドルくらいの高めのところがあります。

一方、安いところだと800USドルくらいでやってくれるところがあります。

 

これだけ見ても、2倍近い料金差がありますよね。

国内移行費用だけでこれだけ違いますので、中間処理費用など、他の費用も含めたら、非常に大きな差になると思います。

 

ただ、安かろう悪かろうでは困りますので、安くて品質の良い外国弁理士を見つけるには、

外国特許出願に強い日本の弁理士の紹介を受けるのが手っ取り早いのではないかと思います。

 

 

翻訳費用の削減

翻訳費用は、特許出願の初期の段階で、一気にその費用の全額が請求されるので、

費用負担が重く感じるのではないかと思います。

 

翻訳費用は、安いところに頼むというはもちろんなのですが、

それ以外にも安くするちょっとしたコツがあります。

 

それは、日本語から英語に翻訳するときには、日本国内で翻訳を依頼して、

それ以外の言語に翻訳するときは、現地の特許事務所や翻訳会社に依頼してしまうことです。

 

これは、海外旅行に行くときの通貨の両替に似てるかもしれません。

通貨は、よりマイナーな通貨の国で両替した方が安くなることが知られています。

 

例えば、アメリカに旅行するときは、日本国内で米ドルに両替してしまった方が安いですし、

アジアに旅行に行くときには、現地に行ってから両替した方が安くなります。

 

日本の特許事務所に外国特許出願を依頼したときに、なにも指定をしないと、

多くの場合、日本国内の翻訳会社に依頼して、英語、韓国語、中国語などの翻訳を全部やってしまうと思います。

 

しかしながら、そこで、韓国語と中国語の翻訳は、現地の特許事務所や翻訳会社に

依頼するように指定すれば、翻訳料金は結構安くなることが多いです。

 

 

拒絶理由通知を受ける回数を減らす

拒絶理由通知の数が増えれば、それに応答する回数が増え、費用も増えます。

これは、できれば減らしていったほうが良いですよね。

 

外国特許出願で拒絶理由通知を減らす方法としては、

例えばヨーロッパなどの比較的しっかり審査をしているところで早めに特許を獲得しておいて、

他の国には、ヨーロッパで認められたのと同じ形に早めに補正する方法があります。

 

例えば、東南アジアの国々では、特許庁側の審査能力があまり高くないところが多いため、

アメリカやヨーロッパで特許が認められていると

審査が有利に、かつ迅速に進められることが多いです。

 

したがって、早めにどこか1つの国で特許化しておいて、

他の国はそれに合わせるという方法はオススメです。

 

注意点としては、最近、日本の特許の審査は非常に甘くなってきているので、

日本で特許を認められた形で他国に持っていっても、拒絶されることが増えています。

 

なので、あくまで日本以外の特許の審査がしっかりした国で、

早めに特許化することがよいです。

 

 

まとめ

外国特許出願を成功に導くためには、非常にいろいろな人が手続きにかかわってきます。

それらを一つ一つ精査していけば、外国特許出願の費用は、格安と言えるレベルまで抑えることができると思います。

 

どうも

弁理士 吉田雄一

 

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