避けたほうが良い特許事務所と弁理士

クライアントから、「どの弁理士に頼んでいいのかわからない」という声を最近何度かいただいたので、このようなテーマでブログを書けないものかと考えてみました。

とはいっても、良い弁理士というのは、人それぞれの好みもあるので、一概には言いにくいな~と思っています。

 

しかしながら、明らかにダメな「弁理士」というのは、ある程度具体例を挙げることができそうかなと思いました。

そこで、今回は、このような、「この弁理士や特許事務所だけは絶対に避けるべき」だと言えるような対象を挙げてみたいと思います。

 

 

避けたほうが良い特許事務所と弁理士

特許査定率がウリの特許事務所

最近は、特許査定率をホームページで公表している特許事務所が増えてきたように思います。

「特許取得率9○%!!」といったように、特許事務所のHPのトップにでかでかと書いてあるような感じですね。

 

日本の特許査定率は、最新の2016年のデータでは75.8%となっています。

日本の特許査定率は、ここ数年は上昇傾向にありますが、特許査定率が90%以上あれば、非常に高い数字であると言えると思います。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2017_index.htm

 

 

「特許査定率が高い」こと、それ自体はとても素晴らしいことだと思います。

クライアントへのアピールポイントとしては、十分だと思いますし、

クライアントからしても、特許査定率が高いというのは、非常に心強く感じるのではないかと思います。

 

 

しかしながら、プロの弁理士同士で話をするときに、特許査定率の高さを自慢する人はいません。

そのような弁理士は皆無です。

 

理由はいろいろありますが、例えば、下記のようなものがあります。

・特許査定率は、高めようと思えば割と簡単に高めることができる

・特許査定率の計算方法が、その弁理士に有利になるように計算されている場合が多い

・大企業から依頼された特許申請は、申請はするけども、特許を取る最終段階まで手続きを進めないことが多い

 

 

特許査定率は、高めようと思えば割と簡単に高めることができる

特許査定率は、無理して高めようと思えば、割と簡単に高めることができます。

特許権の範囲を限定してしまえば、多くの場合特許が取れるからです。

 

しかしながら、通常は、できるだけ広い権利範囲で特許を取った方が有利ですし、最低でもここは特許権の範囲に含めなければならないという部分で、いかに特許を確保するかというのは、弁理士の腕の見せどころであり、非常に難しい部分になります。

 

このように、「適切な特許権の範囲を確保した特許を取る」という部分に関しては、なかなか一般の方ににはわかりにくい部分なのですが、非常に重要な点になります。

 

プロの弁理士同士では、このことが痛いほどよくわかっていますので、特許査定率で腕前の優劣を競ったりはしません。

 

 

特許査定率の計算方法が、その弁理士に有利になるように計算されている場合が多い

「特許査定率」というのは、一般的には、「審査請求がなされた特許出願のうち、特許された確率のこと」だと理解されています。

 

しかしながら、ホームページでは、この計算方法ではない方法で計算された数値を掲載している特許事務所も結構あります。

 

例えば、クライアント都合で特許化を途中で諦めた特許出願を母数から抜くことで、特許率を高く見せていたりします。

 

他にも、特許出願が拒絶されそうになると、あの手この手で審査を引き伸ばして、決着がつくのを遅らせることで、特許率が下がらないようにしたりもします。

 

このように、特許にできる率というのを、自分に都合の良い計算方法でしている例は非常に多いので、この数値に対する信頼性がいまいち低いというのが現状だと思います。

 

 

大企業から依頼された特許申請は、申請はするけども、特許を取る最終段階まで手続きを進めないことが結構多い

これは、一般の方にはなかなか腹落ちしないかもしれませんが、事実です。

 

大企業では、特許申請の件数のノルマを課していますし、予算が潤沢にあります。

そのため、研究開発の非常に初期段階で特許の申請を行ってしまいます。

 

しかしながら、特許の申請が非常に早い段階で行われているため、

後々に事業戦略が変更になり、この申請している特許がいらなくなる。ということが日常的に起こります。

 

そういった場合には、その特許申請は放置されますので、最終的にはみなし取り下げになったり、

拒絶査定になったりして、特許になることはありません。

 

 

そうなると、このような大企業からの依頼を多く受けている特許事務所の「特許査定率」は必然的に低くなってしまいます。

しかし、このような特許事務所の腕が悪いのかというと、当然そんなことはなくて、

大企業からの依頼をたくさん受けている特許事務所は、むしろ信用できる場合も多いです。

 

 

郵送やFAXを多用する特許事務所

これ、結構多いんですよね。

特許業界には、昔から続く慣習も多く、あまりIT化が進んでいない特許事務所も多いです。

 

例えば、特許の申請書類をクライアントにチェックしてもらうときに、

FAXや郵送で送る特許事務所は結構あります。

 

当たり前ですが、このような方法は、高コストなだけでなくて、

セキュリティも低いので、デメリットしかありません。

 

 

他にも、嘘のような話ですが、弁理士が特許の申請書類を手書きで書いて、

事務員がワードで打ち直して電子化しているなんていう話も未だに聞こえてきます。

 

 

上記のような弁理士や特許事務所は、高コスト体質で料金が高くなってしまい、

セキュリティが低いので避けたほうが良いと思われます。

 

 

うちの事務所では、できるだけIT化して業務の効率化を進めていく方針ですので、

特許の申請書類のチェックや外国語への翻訳では、専用のソフトウェアが活躍しています。

そのため、コストを下げることができていますし、成果物の品質向上にもなっていると思います。

 

他にも、請求書の発行や入金確認といった事務作業も半自動化することができています。

 

 

 

会話が成り立たない弁理士

これも、嘘のようですが、実際には結構います。

 

弁理士に相談してみたけど、

何言っているのかよくわからない、質問の答えになっていない、

こちらの説明をほんとに理解してもらえたのか不安である、

といった感想を持つ方は結構いらっしゃるようです。

 

初めての依頼でしたら、多少、「んんっ」と思っても、こんなもんなのかなと思ってそのまま依頼してしまうかもしれません。

しかし、それは辞めた方が良いかもしれません。

 

弁理士は、職人気質な方が多い分、コミュニケーションに難がある方が多いのかもしれません。

しかしながら、いくら腕前が良い職人でも、そもそもクライアントのニーズを理解することができなければ、

満足のいく成果物を提供できないと思います。

 

このような弁理士に依頼してしまうと、後々、特許申請した後に、「思っていたのと違う」となりかねません。

一般的なコミュニケーション能力を持っている弁理士も、最近の若い人の中にはたくさんいますので、

相談してみて、ちょっと変だなと思ったら、その弁理士には依頼しない方が良いと思います。

 

 

まとめ

ここまで、避けるべき弁理士と特許事務所について説明してきました。

わたしの主観も多分に多く含まれていますが、参考にはなるのではないでしょうか。

 

 

どうも

弁理士 吉田雄一

 

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